○大蔵村医療給付事業施行規則

平成3年4月1日

規則第2号

(目的)

第1条 重度心身障がい(児)者(別表第1第1項に掲げる者をいう。)、乳幼児等及び母子家庭等の医療を確保し、社会福祉の増進を図るため、その医療に要する経費の一部を村が負担することにより、これらの経済的負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条 医療給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、大蔵村の区域内に住所を有する別表第1に掲げる者とする。

(医療給付の方法)

第3条 医療の給付は、療養の給付の方法によって行う。ただし、この方法によりがたいときは、療養費の支給の方法による。

(医療証の交付)

第4条 村長は、申請に基づいて審査のうえ、対象者に対し、医療証(様式第1号第1号の2第2号第2号の2第3号第3号の2第4号第4号の2第4号の3)を交付する。

(医療費の確認)

第5条 医療費の確認は、次により行う。

(1) 療養の給付にかかるもの 医療機関が発行した診療報酬明細書、請求書又は山形県国民健康保険団体連合会が作成した連名簿

(2) 療養費の支給にかかるもの 医療機関等が発行した領収書。ただし、給付を母子保健法(昭和40年8月法律第141号)第21条の4の規定による費用徴収額に充当する場合はこの限りではない。

(支給額)

第6条 支給額は、別表第2に掲げるものとする。

(医療費の支払)

第7条 村長が、第5条の規定によって確認し、決定した金額を大蔵村財務規則(昭和63年規則第5号)の定めるところにより次の者に支払うものとする。

(1) 療養の給付 山形県内の医療機関

(2) 療養費支給 当該療養費の請求者。ただし、給付を母子保健法(昭和40年8月法律第141号)第21条の4の規定による費用徴収額に充当する場合はこの限りではない。

(関係簿冊)

第8条 この事業を適正に行うため、次の簿冊を整備する。

(1) 医療証発行簿(様式第5号第6号第7号)

(2) 医療費給付台帳(様式第8号)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成3年2月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 平成3年2月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 平成4年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成6年規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日以後の医療行為に係わるものから施行する。

2 平成8年7月1日以前に行われた医療行為に係わるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成9年規則第9号)

1 この規則は、平成9年7月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、平成9年7月1日以後に行われた療養に係わる経費について適用し、同日前に行われた療養に関わる経費については、なお従前の例による。

附 則(平成9年規則第14号)

1 この規則は、平成9年9月1日から施行する。

2 平成9年9月1日以前に行われた医療行為に係わるものについては、従前の例による。

附 則(平成10年規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 平成10年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成11年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1の改正規定は、平成11年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 適用日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

附 則(平成12年規則第13号)

1 この規則は、平成13年1月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 平成13年1月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

3 平成13年1月1日から同月5日までの間は、別表2の規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生大臣」とする。

附 則(平成13年規則第8号)

1 この規則は、平成13年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1第2項の改正規定は、平成13年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 適用日前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

附 則(平成14年規則第8号)

1 この規則は、平成14年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 平成14年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第7号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、平成14年10月1日以後に行われた療養に係る経費について適用し、同日前に行われた療養に係る経費については、なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1の第2項の改正規定は、平成16年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 この規則の施行の際現に乳幼児医療の対象となっている者については、この改正規定により乳幼児医療の対象となった者とみなす。

附 則(平成18年規則第10号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行し、平成18年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1の第1項の改定規定(知的障害者援護施設に係る施設訓練等支援費の支給対象者及び知的障害者援護施設措置費の支弁対象者に係る部分に限る。)、同表の第3項の改定規定、別表第2の第1項の改定規定(「健康保険法の規定による療養費に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第296号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」に改める部分に限る。)は、同年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 この規則の施行の日の前日から引き続き乳幼児医療の対象となっている者に係る所得制限については、なお従前の例による。

3 平成18年4月1日から同年6月30日までの間における改正後の別表第2の第1項の規定の適用については、同項中「及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とあるのは、「、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とする。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から適用する。ただし、別表第1第1項(同項中「重度心身障害(児)者」を「重度心身障がい(者)医療」に改める部分並びに同項第1号及び第2号を除く。)及び別表第2第2項は、平成19年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

附 則(平成19年規則第17号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際に現にある改正前の大蔵村医療給付事業施行規則別記様式第2号及び第2号の2による医療証については、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成20年規則第16号)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1第1項の改正規定は、同年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2 この規則の施行の際に現にある改正前の医療証については、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成22年規則第6号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第1第3項中(3)の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の別表第1に規定する母子家庭等医療の対象となっている者については、改正後の別表第1に規定するひとり親家庭等医療の対象となった者とみなす。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

附 則(平成25年規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

附 則(平成25年規則第11号)

1 この規則は、平成25年10月1日から施行する。

2 改正後の別表第1第2項及び別表第3の規定は、平成25年10月1日以後に行われた療養に係る経費について適用し、同日前に行われた療養に係る経費については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第10号)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2 改正後の別表第1第3項及び別表第3の規定は、平成26年7月1日以後に行われた療養に係る経費について適用し、同日前に行われた療養に係る経費については、なお従前の例による。

別表第1(第1条、第2条関係)

1 重度心身障がい(児)者医療

次のいずれかに該当する者。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者、児童福祉施設措置費(医療費に係るものに限る。)の支弁対象者、前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下この項において同じ。)について所得税が課された者(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)がいる者のうち、当該年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この項において「所得税に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき38万円を同法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を63万円として所得税を計算した場合に、所得税が課されないこととなるもの(以下「想定所得税非課税者」という。)を除く。)及び前年の所得について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)に扶養される者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定に該当する者並びに医療を受ける月の属する年度(医療を受ける月が1月から6月までの場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「村民税所得割」という。)の額が23万5千円以上の者(扶養親族がいる者のうち、当該年度の初日の属する年の前年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この項において「所得割に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき33万円を地方税法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得割に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を45万円として村民税所得割を計算した場合に、その額が23万5千円未満となるものを除く。)を除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳1級又は2級の所持者及び知的障がい者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号にいう知的障害者をいう。)で知能指数35以下(肢体不自由等の障がい(身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害をいう。)を有する者にあっては、50以下)のもの

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による精神障害者保健福祉手帳1級の所持者

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害等級1級の障害基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第23条第2項又は第25条第1項若しくは第2項の規定による障害等級1級の障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害等級1級の障害年金を含む。)の受給権者

(4) 精神障がい者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者をいう。)で、恩給法(大正12年法律第48号)の規定による特別項症又は第1項症の増加恩給、国民年金法の規定による障害等級1級の障害基礎年金、その他公的年金各法の障害等級1級の障害年金の受給権者

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項に規定する障害児で特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3の1級の項に規定する程度の障害の状態にあるもの及び同令別表第1に規定する程度の障害の状態にある20歳以上の者

2 子育て支援医療

出生の日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(生活保護法による被保護者及び児童福祉施設措置費(医療費に係るものに限る。)の支弁対象者を除く。以下「乳幼児等」という。)

3 ひとり親家庭等医療

次のいずれかに該当する者。ただし、生活保護法による被保護者、児童福祉施設措置費(医療費に係るものに限る。)の支弁対象者及び第1項に掲げる者を除く。

(1) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子若しくはこれに準ずる男子又は配偶者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第3項に規定する配偶者をいう。)が同法第10条第1項の規定による命令を受けた者であって、当該命令の効力が生じた日から起算して同項第1号若しくは第2号に規定する期間を経過していないもの(同法第17条第1項の規定により当該命令が取り消されたものを除く。)で18歳以下の児童(19歳に達する日の属する月にあっては、18歳以下の児童とみなす。以下同じ。)を扶養しているもの。ただし、前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下この項において同じ。)について所得税が課された者 (想定所得税非課税者を除く。)を除く。

(2) (1)に掲げる者に扶養されている18歳以下の児童

(3) 母子及び寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する父母のない児童で18歳以下の者。ただし、前年の所得について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)に養育されている者を除く。

別表第2

社会保険各法の規定により、保険給付の対象となり療養を受けた場合(別表第3第5号から第7号までに掲げる者が、診療若しくは薬剤若しくは治療材料の支給若しくは処置、手術その他の治療若しくは家庭における療養上の管理並びにその療養に伴う世話その他の看護(以下「外来療養」という。)及び健康保険法第88条第1項による指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受ける場合の費用を除く。)、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号)の規定により算定した総医療費の額から次の各号に掲げる額(受けた療養が別表第1第1項の医療で前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。)について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)及びそれ以外の者で前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。)について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)に扶養されているものに係るもの並びに別表第1第2項の医療で別表第3の左欄に掲げる乳幼児等の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる日の属する年の前年の所得(1月から6月までの間に出生した者に係る医療費については、前前年の所得とする。)について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)に扶養されている者で、別表第3の第3号から第7号まで掲げるものであり、かつ、1人目又は2人目である乳幼児に係るもの以外の場合並びに別表第1第3項に規定する医療に係るものの場合にあっては、第1号から第4号までに掲げる額)を控除した額

(1) 社会保険各法の規定により、保険者の負担すべき額(法定給付額)

(2) 社会保険各法の規定に基づき定めた規約又は定款若しくは運営規則等で、社会保険各法に規定する保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき医療給付を受けることのできる額(附加給付額)

(3) 他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできる額(その他の給付額)

(4) 療養の事由が、第三者の行為によるものであり、かつ、その者から医療費に相当する損害賠償を受けたときは、その額(その他の給付額)

(5) 別表第1第1項に規定する者が外来療養並びに病院又は診療所(以下「保険医療機関」という。)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(以下「入院療養」という。)を受ける場合は、診療報酬の算定方法の規定により算定した医療費の額に、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号で定める割合を乗じて得た額(同一月、同一保険医療機関ごとに外来療養にあっては高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第15条第3項第1号に規定する額、入院療養にあっては同条第1項第1号に規定する額を超える場合にあっては、当該規定する額)、別表第1第2項に規定する者が外来療養を受ける場合は、保険医療機関ごとに1日につき530円(その額が総医療費から前各号の規定による額を控除した額を超える場合は当該控除した額とし、同一月、同一保険医療機関において5回以上診療を受けた場合における5回以降の診療にあっては0円とする。)、入院療養を受ける場合は、保険医療機関ごとに1日につき1,200円(総医療費から前各号の規定による額を控除した額が当該一部負担金の額に相当する額よりも少額の場合は、当該控除した額)(一部負担金の額)

(6) 別表第1第1項に規定する者が指定訪問看護を受ける場合は、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の規定により算定した指定訪問看護の費用の額に、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号で定める割合を乗じて得た額(同一月、同一訪問看護ステーションごとに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条第3項第1号に規定する額を超える場合にあっては、当該規定する額)、別表第1第2項に規定する者が指定訪問看護を受ける場合は、訪問看護ステーションごとに1日につき600円(総医療費から第1号から第4号までの規定による額を控除した額を控除した額が当該算定した額に相当する額よりも少額の場合は当該控除した額とし、同一月、同一訪問看護ステーションにおいて6回以上指定訪問看護を受けた場合における6回目以降の指定訪問看護にあっては0円とする。)(基本利用料)

別表第3 乳幼児等の区分

(1)出生の日から1歳に達する日の属する月の末日までの間にある者

出生の日

(2)1歳又は2歳に達した日の属する月の初日(子育て支援医療を受けていた場合にあっては、1歳又は2歳に達した日の属する月の翌月の初日)から次の年齢に達する日の属する月の末日までの間にある者

1歳又は2歳に達した日

(3)3歳から8歳までの各年齢に達した日の属する月の初日(子育て支援医療を受けていた場合にあっては、各年齢に達した日の属する月の翌月の初日)から次の年齢に達する日の属する月の末日までの間にある者

各年齢に達した日

(4)9歳に達した日の属する月の初日(子育て支援医療を受けていた場合にあっては、9歳に達した日の属する月の翌月の初日)から9歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者

9歳に達した日

(5)9歳に達した日以後の最初の4月1日から10歳に達する日の属する月の末日までの間にある者

9歳に達した日

(6)10歳から14歳までの各年齢に達した日の属する月の初日(子育て支援医療を受けていた場合にあっては、各年齢に達した日の属する月の翌月の初日)から次の年齢に達する日の属する月の末日までの間にある者

各年齢に達した日

(7)15歳に達した日の属する月の初日(子育て支援医療を受けていた場合にあっては、15歳に達した日の属する月の翌月の初日)から15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者

15歳に達した日

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大蔵村医療給付事業施行規則

平成3年4月1日 規則第2号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成3年4月1日 規則第2号
平成4年6月18日 規則第9号
平成6年3月31日 規則第6号
平成7年9月1日 規則第25号
平成8年7月1日 規則第7号
平成9年6月20日 規則第9号
平成9年8月8日 規則第14号
平成10年6月25日 規則第16号
平成11年6月11日 規則第8号
平成12年4月1日 規則第6号
平成12年12月27日 規則第13号
平成13年4月1日 規則第8号
平成14年4月1日 規則第8号
平成14年10月1日 規則第7号
平成15年3月25日 規則第6号
平成16年4月1日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第10号
平成19年3月28日 規則第12号
平成19年6月26日 規則第17号
平成20年5月15日 規則第12号
平成20年6月26日 規則第16号
平成21年3月27日 規則第2号
平成22年3月23日 規則第6号
平成24年6月19日 規則第4号
平成25年3月25日 規則第6号
平成25年9月17日 規則第11号
平成26年6月24日 規則第10号