○大蔵村過疎地域固定資産税課税免除条例

平成2年6月21日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。以下同じ。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設したものについて固定資産税の課税免除を行うことにより、過疎地域自立促進特別措置法第2条第2項の規定により過疎地域をその区域とする市町村として公示された本村の自立促進を図ることを目的とする。

(課税免除の要件)

第2条 村長は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(以下「適用設備」という。)であって、家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地で取得価格の合計額が2,700万円を超えるもの(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「適用設備である家屋等」という。)に対して課する固定資産税については、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により課税免除を行うことができる。

2 前項の課税免除については、適用設備である家屋等に係る固定資産税を課税すべき最初の年度以後3箇年度に限り、行うことができる。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに規則の定めるところにより課税免除申請書を村長に提出しなければならない。

(1) 個人の納税義務者 適用設備である家屋等を事業の用に供した日の属する年以後3年の各年のそれぞれ翌年の3月15日

(2) 法人の納税義務者 適用設備である家屋等を事業の用に供した日の属する年以後3年の各年のそれぞれ翌年の3月15日(適用設備である家屋等を事業の用に供した日の属する当該法人の事業年度に係る地方税法321条の8第1項に規定する確定申告書の提出期限が、3月15日までに到来しないときは、当該申告書の提出期限)

(課税免除措置の承継)

第4条 製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業が承継された場合において、適用設備である家屋等が引き続き当該製造の事業又は旅館業の用に供されているときは、当該適用設備である家屋等に係る固定資産税の課税免除の措置は、その承継人に対して行うことができるものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成2年4月1日前に大蔵村過疎地域固定資産税課税免除条例(昭和55年条例第11号)第3条に規定する課税免除申請書が村長に提出されている場合は、平成2年度分の固定資産税に限り、第3条に規定する課税免除申請書の提出があったものとみなす。

(この条例の失効)

3 削除

附 則(平成12年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(課税免除申請書の提出期限の特例)

2 第3条第2号かっこ書(附則第4項においてこの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による課税免除申請書の提出期限が平成12年4月1日以後であり、かつ、この条例の施行日前である場合においては、当該課税免除申請書の提出期限は、同号かっこ書きの規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して30日以内とする。

(この条例の失効)

3 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

4 平成12年4月1日前に大蔵村過疎地域固定資産税課税免除条例(平成2年大蔵村条例第9号)第3条に規定する課税免除申請書が村長に提出されている場合は、平成12年度分の固定資産税に限り、第3条に規定する課税免除申請書の申請があったものとみなす。

附 則(平成14年条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大蔵村過疎地域固定資産税課税免除条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

大蔵村過疎地域固定資産税課税免除条例

平成2年6月21日 条例第9号

(平成30年3月13日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成2年6月21日 条例第9号
平成12年3月31日 条例第20号
平成14年3月29日 条例第13号
平成19年12月14日 条例第15号
平成22年3月31日 条例第12号
平成28年3月31日 条例第21号
平成30年3月13日 条例第6号