○大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則

昭和46年1月5日

規則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号。以下「給与条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 給与条例第6条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 正規の試験 各任命権者が実施する次に掲げる競争試験又は国若しくは他の地方公共団体が実施する競争試験で村長がこれを相当すると認めるものをいう。

 上級 本村職員採用上級試験をいう。

 中級 本村職員採用中級試験をいう。

 初級 本村職員採用初級試験をいう。

第2章 給料

第1節 削除

第3条 削除

第2節 級別資格基準

(級別資格基準表)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除くほか、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に採用した職員で、前号に掲げる職員に準じて取扱うことについてあらかじめ村長の承認を得たもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除くほか、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取扱うことができる。

(1) 第16条又は第17条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定める期間

(2) 第24条第1項又は第26条第1項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定める期間

第3節 新たに職員となった者の職務の級及び号給

(新たに職員となった者の職務の級)

第10条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ村長の承認を得ること。

 行政職給料表の職務の級 6級

 医療職給料表(一)の職務の級 3級

 医療職給料表(二)の職務の級 5級

 医療職給料表(三)の職務の級 5級

(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第16条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ村長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第11条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第22条第1項又は第23条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第12条 初任給基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除くほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第13条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては、「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第14条 新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって村長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(村長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で村長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第5条第2項第1号に掲げる者(職務の級を第10条第1項第1号に掲げる職務の級に決定されたものを除く。)その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第5条第2項第2号に掲げる者(職務の級を第10条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許の資格を取得した時以後の経験年数

(4) 第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第15条 第2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第16条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない本村の公務員

(2) 国及び他の地方公共団体の公務員

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4) 法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの

(5) 村長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第17条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第18条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第10条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ村長の承認を得て、第14条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第4節 昇格及び降格

(昇格)

第19条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第10条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ村長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第20条 職員が第5条第2項各号の一に該当することとなり、又は、級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第21条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害となった場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第22条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をその者の号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、村長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第23条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

第5節 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第24条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ村長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第25条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第16条又は第17条の規定の適用を受けた者 あらかじめ村長の承認を得て、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第26条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ村長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定する。

2 第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第27条 第25条第1項各号及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

第6節 削除

第28条から第31条まで 削除

第7節 昇給

(昇給日)

第32条 給与条例第8条第5項の規則で定める日は、第36条及び第37条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第33条 給与条例第8条第5項の規定による昇給(第36条又は第37条に定めるところにより行うものを除く。第34条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号給数等)

第34条 職員を条例第8条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 5号給以上(条例第8条第7項の規定の適用を受ける職員(以下「昇給抑制年齢職員」という。)にあっては、3号給以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号給(昇給抑制年齢職員にあっては、2号給)

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下(昇給抑制年齢職員にあっては、1号給以下)

2 村長の定める事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。以下「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他村長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

3 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第22条第3項第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第41条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(村長の定める職員にあっては、村長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

4 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

5 1の昇給日において第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に、8を乗じて得た数に相当する数を超えてはならない。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第35条 給与条例第8条第7項の規則で定める職員は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、57歳とする。

2 条例第8条第7項の規定の適用については、同項に規定する年齢に達した日以後における最初の3月31日に当該年齢に達したものとする。

(研修、表彰等による昇給)

第36条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ村長の承認を得て、当該各号に定める日に、給与条例第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のための顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第37条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て、村長の定める日に給与条例第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第38条 この節の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第39条 削除

第40条 削除

第8節 特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第41条 職員が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給が現に受ける号給より上位の号給となる資格を取得した場合(第22条第3項又は第25条第2項(第27条において準用する場合をも含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は村長がこれに準ずると認める場合には、その者の号給を、あらかじめ村長の承認を得て、上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第42条 休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休暇期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下本項において「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に村長が定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第43条 職員の給料の決定に誤りがあり、各任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ村長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第3章 手当

第1節 初任給調整手当

(初任給調整手当)

第44条 給与条例第11条第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職に相当する職とする。

2 給与条例第11条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前項に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下本条において「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下本条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下本条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で村長が定めるものを卒業した者にあっては、村長が定めるこれに準ずる期間。以下本条において「経過期間」という。)内に行われたものとする。

3 前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

4 第2項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は、採用の日以後の期間の区分に応じ次の各号に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に大蔵村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えられた大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に育児休業条例第21条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で村長が定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の者を除く。)に対する次の各号の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当の支給を受けていた期間とみなす。

(1) 採用の日から1年 月額 368,000円

(2) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(3) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(4) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(5) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(6) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(7) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(8) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(9) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(10) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(11) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(12) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(13) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(14) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(15) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(16) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 368,000円

(17) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 364,000円

(18) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 360,000円

(19) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 356,000円

(20) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 352,000円

(21) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 348,000円

(22) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 331,100円

(23) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 313,900円

(24) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 297,200円

(25) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 280,300円

(26) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 263,400円

(27) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 242,600円

(28) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 222,200円

(29) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 201,800円

(30) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 181,000円

(31) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 159,100円

(32) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 137,200円

(33) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 115,500円

(34) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 83,600円

(35) 前号の期間が満了する日の翌日から1年間 月額 53,800円

5 給与条例第11条第1項の規則で定める期間は15年とする。

6 初任給調整手当を支給されていた職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなった後に再び初任給調整手当を支給される職員となった場合において、前項の規定による初任給調整手当の支給期間が給与条例第11条に規定する期間から既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を減じた期間を超えることとなるときは、当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間について初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

7 第2項に規定する職員となった者(第3項に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第4項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第2節 管理職手当

(管理職手当を支給する職及びその支給額)

第45条 給与条例第12条第1項の規定により管理職手当を支給する職及び第2項に規定する支給額は、次の表に掲げるとおりとする。

組織の区分

支給額

村長部局

本庁

課長、会計管理者、主幹、室長

月額 41,600円

診療所

所長

月額 51,600円

医長

月額 46,600円

事務長

月額 41,600円

議会事務局

局長

月額 41,600円

教育委員会

次長

月額 41,600円

第46条 給料額が給与条例第10条第4項の規定により算出されている場合の管理職手当の額は、その給料額に前条の支給割合を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(給与条例第30条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により給与条例第17条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)

第3節 扶養手当

(扶養手当)

第47条 給与条例第14条第1項の規定による届出は、扶養手当認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 各任命権者は、職員から前項の申請書を受理したときは、同申請書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を審査して認定し、その認定に係る事項を扶養手当支給台帳(様式第2号)に記載するものとする。

3 各任命権者は、前項の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養の事実等を証明するに十分な証拠書類の提出を求めることができる。

第48条 次の各号に掲げる者は、扶養親族としない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか終身労務に服することができない程度でない者

2 職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第3節の2 住居手当

(適用除外職員)

第48条の2 給与条例第14条の3第1項第1号に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 国、他の地方公共団体、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他村長が定める法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(給与条例第13条に規定する扶養親族に給与条例第14条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅又はその者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅並びに村長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第48条の3 給与条例第14条の3第1項第2号に規定する規則で定める住宅は、第48条の2第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第48条の4 給与条例第14条の3第1項第2号に規定する規則で定める職員は、第60条の5第3項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(第60条の5第1項各号に掲げる職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居(村が設置する公舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして村長が定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第48条の5 新たに給与条例第14条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号の2)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第48条の6 各任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第14条の3の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定又は改定し、住居手当認定簿(様式第2号の3)に所要事項を記載しなければならない。

2 各任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに十分な書類の提示を求めることができる。

(家賃の算定の基準)

第48条の7 第48条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、各任命権者は次の各号の定めるところにより、家賃に相当する額を算定するものとする。

(1) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(2) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(支給の始期及び終期)

第48条の8 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第14条の3第1項の職員としての要件が具備されるに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第48条の5の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第48条の9 各任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第14条の3第1項の職員としての要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第4節 通勤手当

(通勤の意義)

第49条 給与条例第15条及びこの節に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公所との間を往復することをいう。

2 給与条例第15条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公所までに至る経路のうち一般に利用できる最短の経路の長さによるものとする。

(通勤届)

第50条 職員は、新たに給与条例第15条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合又はその者が次の各号の一に該当するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第15条第1項の職員でなくなった場合、又は第57条の2に規定する職員としての要件を具備するに至った場合若しくは当該要件を欠くに至った場合には前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第51条 各任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下これらを「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定又は改定し、通勤手当認定簿(様式第4号)に所要事項を記載しなければならない。

(支給範囲の特例)

第52条 給与条例第15条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法別表に掲げる障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第53条 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第54条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

第55条 給与条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(給与条例第15条第6項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 村長の定める普通交通機関等 村長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第55条の2 給与条例第15条第2項第2号(育児休業条例第14条(育児休業条例第18条において準用する場合を含む。)又は第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第56条 給与条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、村の所有に属するものを除く。

(1) 自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

(2) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第15条第1項の職員でなくなった場合又は第57条の2に規定する職員としての要件を具備するに至った場合には、前項の例により届け出なければならない。

(自動車等使用者に対する支給額)

第56条の2 給与条例第15条第2項第2号に規定する職員に支給する通勤手当の額は別表第10に掲げる額とする。

(併用職員の区分及び支給額)

第57条 給与条例第15条第2項第3号に規定する職員(以下「併用職員」という。)の区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 併用職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が給与条例第15条第2項第2号に定める額以上である職員 同項第1号に定める額

(3) 第1号に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月あたりの運賃等相当額等が給与条例第15条第2項第2号に定める額未満である職員 同項第2号に定める額

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第57条の2 給与条例第15条第3項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが村長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第57条の3 給与条例第15条第3項の規則で定める住宅は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び村長がこれに準ずると認める住居とする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第57条の4 給与条例第15条第3項及び第4項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると村長が認めるものであること。

(2) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると村長が認めるものであること。

(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第57条の5 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 第54条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3 第55条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第15条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第55条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

(給料表適用の直前の住居に相当する住居)

第57条の6 給与条例第15条第4項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び村長がこれに準ずると認める住居とする。

(権衡職員等の範囲)

第57条の7 給与条例第15条第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが村長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

第57条の8 給与条例第15条第4項同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が57条の4に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

(2) その他給与条例第15条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして村長の定める職員

(支給日等)

第57条の9 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第59条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第79条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第50条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 給与条例第15条第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして給与条例第15条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が給与条例第15条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3) 職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、給与条例第15条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(第58条の2第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1に相当額」という。)の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第58条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第49条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第58条の2 給与条例第15条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第15条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第15条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第57条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第15条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、村長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第57条の9第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び村長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与条例第15条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が20,000円以下であった場合 第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額が20,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が20,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 20,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第57条の9第3項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合 20,000円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び村長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

4 給与条例第15条第6項の規定により職員に前3項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給する任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第58条の3 給与条例第15条第7項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は第55条第1項第3号の村長の定める普通交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第58条の4 支給単位期間は、第58条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は勤務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第59条 給与条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第60条 各任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第15条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第4節の2 単身赴任手当

(やむを得ない事情)

第60条の2 条例第15条の2第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(村長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第60条の3 条例第15条の2第1項本文及びただし書き並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 村長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 村長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(加算額等)

第60条の4 条例第15条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常に交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、村長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第15条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第15条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

(権衡職員の範囲等)

第60条の5 条例第15条の2第3項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 給料表の適用を受けない村職員

(2) 国及び他の地方公共団体の公務員

(3) 村長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転して、第60条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公暑に通勤することが第60条の3に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと村長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第60条の2に規定するやむを得ない事情に準じて村長の定める事情(以下単に「村長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第60条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと村長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、村長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第60条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと村長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第60条の2に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、村長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第60条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと村長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、村長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第60条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと村長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) その他条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると村長が認める職員

(支給の調整)

第60条の6 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第60条の7 新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第10号の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第60条の8 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第11号の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第60条の9 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第60条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出の受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第60条の10 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第5節 時間外勤務手当等

(時間外勤務手当の支給割合等)

第60条の11 給与条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第18条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第18条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 給与条例第18条第3項の規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

(1) 給与条例第18条第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下単に「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に規定する労働時間(同法第131条の規定により読み替えて適用される場合を含み、同法第40条の規定により別段の定めがされている場合にあっては別に定められた労働時間。以下「法定労働時間」という。)に満たない週(次号に規定する週を除く。)において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

 当該週の勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた後の正規の勤務時間(以下「割振り変更後の正規の勤務時間」という。)が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2) 職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等(給与条例第17条第1項に規定する年末年始の休日等及び給与条例第19条に規定する祝日法による休日等をいう。次項において同じ。)が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以上になる場合を除く。)において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、法定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「法定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの給与条例第18条第3項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合に限る。)において勤務時間条例第2条第3項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

(1) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間

4 給与条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5 給与条例第8条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(1) 正規の勤務時間(勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。次号において同じ。)を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第3条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(村長が別に定める職員を除く。) 次に掲げる日

 当該月における日曜日

 当該月における週休日の振替(大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。)により週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に変更された日

(2) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(当該月における週休日(同条の規定により週休日とされた日に限る。以下「原週休日」という。)の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他村長が別に定める職員を除く。) 次に掲げる日

 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日

(イ) 当該月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(ロ) 当該月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第3条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(イ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(ロ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 前2号に掲げる職員との権衡を考慮して村長が別に定める日

(休日勤務手当の支給割合)

第60条の12 給与条例第19条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第61条 給与条例第19条(育児休業条例第14条(育児休業条例第18条において準用する場合を含む。)又は第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条及び第73条において「休日等」という。)に当るときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることを認めたときは、その日とする。

(時間外勤務手当等の額の特例)

第61条の2 給与条例第21条の規定により手当の支給を受ける職員が時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の支給を受ける勤務をした場合においてこれらの手当の額に加算される額は、次の各号に定める額に、当該時間外勤務手当等の支給対象となる勤務時間数を乗じて得た額とする。

(1) 月額で定める特殊勤務手当については、これらの手当の月額に12を乗じ、その額を次条に規定する時間数で除して得た額、日額で定める特殊勤務手当については、その額を1日の正規の勤務時間数(日によって正規の勤務時間数が異なる場合にあっては、1週間における平均1日当たりの正規の勤務時間数)で除して得た額のそれぞれに、次に掲げる手当の区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額

 給与条例第18条第1項第1号に掲げる勤務に対する時間外勤務手当 100分の125(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の150)

 給与条例第18条第1項第2号に掲げる勤務に対する時間外勤務手当 100分の135(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の160)

 給与条例第18条第2項に掲げる勤務に対する時間外勤務 100分の100(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の125)

 給与条例第18条第3項に規定する時間外勤務手当 100分の25

 休日勤務手当 100分の135

 夜間勤務手当 100分の25

(2) 1時間当たりの額で定める特殊勤務手当については、その額、1回又は1件当たりの額で定める特殊勤務手当については、その1給与期間における特殊勤務手当の総額を当該給与期間において当該特殊勤務手当の支給対象となる勤務に従事した時間数で除して得た額のそれぞれに、次の掲げる手当の区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額

 給与条例第18条第1項第1号に掲げる勤務に対する時間外勤務手当 100分の25(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の50)

 給与条例第18条第1項第2号に掲げる勤務に対する時間外勤務手当 100分の35(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の60)

 給与条例第18条第2項に掲げる勤務に対する時間外勤務 零(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の25)

 給与条例第18条第3項に規定する時間外勤務手当 100分の25

 休日勤務手当 100分の35

 夜間勤務手当 100分の25

2 特殊勤務手当のうち、給与条例第21条第2号に規定する「規則で指定するもの」は、夜間看護手当とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出基礎となる時間)

第61条の3 給与条例第23条第2項の規則で定める時間数は、勤務時間条例第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、育児短時間勤務職員等にあっては育児休業条例第15条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を、任期付短時間勤務職員にあっては育児休業条例第21条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間をその者の1週間当たりの勤務日の日数で除して得た時間)に19(再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては19にその者の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た数)を乗じて得た時間数を減じたものとする。

(医師手当)

第61条の4 条例第16条に規定する医師手当は、次の各号に掲げる医師の区分に応じて当該各号に定める額を支給する。

(1) 所長 月額400,000円以内の額で別に定める額

(2) 医科医長 月額350,000円以内の額で別に定める額

(3) 歯科医長 月額300,000円以内の額で別に定める額

(4) 医師及び歯科医師 月額250,000円以内の額で別に定める額

(宿日直手当)

第62条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(4) 勤務時間規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

(宿日直手当の額)

第63条 前条第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 前条第1号の勤務については、4,200円

(2) 前条第2号の勤務のうち、勤務時間規則第7条第1項第3号イ(イ)に掲げる勤務については、20,000円

(3) 前条第2号の勤務のうち前号に規定する勤務以外の勤務については、5,900円

2 給与条例第24条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後5時15分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第1号及び第2号の勤務のうち、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 前条第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

4 前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

第64条 第62条第3号に掲げる勤務及び同条第4号に掲げる勤務のうち同条第3号に掲げる勤務と同様の勤務を命ぜられた職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、宿日直手当は支給することができない。

(時間外勤務等命令簿及び特殊勤務命令簿等)

第65条 命令権者は、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命じたときは、時間外勤務等命令簿(様式第5号)に所要事項を記載し、認印するものとする。

2 各課等の長は、特殊勤務命令簿(様式第6号)、特殊勤務手当整理簿(様式第7号)及び宿日直勤務命令簿(様式第8号)を備えつけ、所要の事項を記載しなければならない。

第5節の2 管理職員特別勤務手当

(管理職員特別勤務手当の額等)

第65条の2 給与条例第24条の2第3項第1号の規則で定める額は、同規則第45条に規定する管理職手当を支給する職員については、4,000円。ただし、医長については、6,000円とする。

2 給与条例第24条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 給与条例第24条の2第3項第2号の規則で定める額は、同規則第45条に規定する管理職手当を支給する職員については、2,000円。ただし、医長については、3,000円とする。

(勤務実績簿等)

第65条の3 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(別記様式第12号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(別記様式第13号)を作成し、これを保管しなければならない。

第6節 期末手当

(期末手当の支給を受ける職員)

第66条 給与条例第25条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下この節において「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(給与条例第25条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 法第28条第2項第1号又は大蔵村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第29号。以下「分限条例」という。)第2条第1項の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(2) 法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員

(3) 法第29条の規定により停職にされている職員

(4) 専従許可の有効期間中の職員

(5) 派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)のうち、育児休業条例第8条第1項に規定する職員以外の職員

第66条の2 給与条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他村長が定める者に限る。)となった者

 職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他村長が定める者に限る。)となった者

 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社並びに公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫をいう。)の職員(特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「公社等の職員」という。)のうち、期末手当に相当する給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該公社等の職員としての在職期間に通算することとしており、かつ、基準日に相当する日前に当該公社等を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当を支給しないこととしている公社等の職員(業務の必要上、当該公社等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流によるものに限る。)

 国又は他の地方公共団体(以下この節において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

第66条の3 給与条例第30条第7項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第67条 基準日前1箇月以内において職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第68条 給与条例第25条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第66条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(給与条例第30条第1項又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第14条の規定により読み替えられた給与条例第8条第3項に規定する算出率をいう。第73条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 給与条例第29条の規定の適用を受ける非常勤職員で、勤務日及び勤務時間が職員と同様であるものであった期間については、前項各号に規定する場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず、同項の在職期間に算入する。

4 第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもって1箇月とする。

第69条 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 第66条の2第2号ロからまでに規定する者

(2) 第66条の2第3号イに規定する者

(3) 第66条の2第3号ロに規定する者(業務の必要上、団体等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流によるものに限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第69条の2 給与条例第25条の2及び第25条の3(これらの規定を給与条例第26条第5項及び第30条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第69条の3 任命権者は、給与条例第25条の3第1項(給与条例第26条第5項及び第30条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3 一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第69条の4 給与条例第25条の3第2項(給与条例第26条第5項及び第30条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第69条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第69条の6 給与条例第25条の3第5項(給与条例第26条第5項及び第30条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、村長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第69条の7 給与条例第25条第5項(給与条例第26条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第9の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 給与条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第9の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

第7節 勤勉手当

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第70条 給与条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下この節において「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(給与条例第26条第5項において準用する給与条例第25条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、第66条各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給を受けない職員)

第70条の2 給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において第66条各号のいずれかに、該当する職員であった者

(2) 第66条の2第2号及び第3号に掲げる者

2 第67条の規定は、前項の場合に準用する。

第70条の3 第66条の3に規定する職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第71条 給与条例第26条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第74条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第72条 期間率は、6月1日及び12月1日(以下この節において「基準日」という。)以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

(勤勉手当に係る勤務期間)

第73条 前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

2 前項の規定の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第66条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 法第28条第2項及び分限条例第2条第1項の規定に基づき休職されていた期間(給与条例第30条第1項又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第17条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷疾病等(派遣先団体の業務上の負傷疾病等を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、村長が定める期間を除く。

(7) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第17条第1項の規定による組合休暇の許可を受けて勤務しなかった期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による育児休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

3 第1項に規定する期間の算定については、第68条第3項及び第4項並びに第69条の規定を準用する。

(端数計算)

第73条の2 給与条例第25条第2項の期末手当基礎額又は同条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第74条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の170

(2) 再任用職員 100分の80

第8節 寒冷地手当

第75条 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第1項に規定する規則で定める寒冷の地は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1項第1号に規定する別表に掲げる地域(以下「支給地域」)という。)とする。

2 給与条例第27条第4項に規定する給与条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもので規則で定めるものは、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と支給地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

3 給与条例第27条第4項に規定する給与条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるものに準ずるものとして規則で定めるものは、給与条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

第76条 給与条例第27条及びこの節において規定する世帯主である職員とは、主としてその収入によって生計を支えている職員で次の各号に掲げるものをいう。

(1) 給与条例第13条第2項に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため1戸を構えている者又は下宿若しくは寮等で生活を営む者

(確認)

第76条の2 各任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を確認するものとする。

(1) 職員の扶養親族の住居の所在地が支給地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。)当該職員が扶養親族と同居していること。

(2) 職員の扶養親族の住居の所在地が支給地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき。 最短距離が60キロメートル未満であること。

2 各任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

第9節 災害派遣手当

(災害派遣手当)

第77条 災害派遣手当(武力攻撃等派遣手当を含む。以下同じ。)は、派遣された職員に対し、当該職員が本村の地域内に到着の日から同地出発の日の前日までの期間について、次の表に掲げる日数の区分に応じた額を支給する。

施設の利用区分

日数の区分

公用の施設又はこれに準ずる施設

(1日につき)

その他の施設

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

2 前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

第4章 給与の支給

(分限休職者の給与の支給割合)

第78条 給与条例第30条第5項の規定に該当する場合の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。

(1) 法第28条第1項第2号の規定に該当して休職にされた場合(次号に掲げる場合を除く。)その休職の期間が満1年に達するまで 100分の80以内

(2) 法第28条第1項第2号の規定に該当して休職にされた場合で、職員が公務上の災害又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下別表第8において同じ。)による災害を受けたと認められるとき 100分の100以内

(日割計算)

第78条の2 本章に規定する日割計算によって給与の額を算定する場合には、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として行うものとする。

(給料の支給)

第79条 給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日又は休日(土曜日を含む。)に当たるときは、その日前において支給定日に最も近い日曜日又は休日(土曜日を含む。)でない日を支給日とする。

(給料の繰上げ支給)

第80条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給料の支給定日前であっても、その際支給する。

(就職、離職した職員の給料)

第81条 給料の支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前において離職した職員には、給料を日割計算により支給する。ただし、死亡した職員には、その月まで支給する。

(休職、停職又は復職の場合の給料)

第82条 職員が休職若しくは停職となった場合又は休職若しくは停職の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

2 給与期間の給料の支給定日前から引き続いて休職又は停職となっている職員に対しては、当該休職又は停職の期間が当該給与期間の末日まで引き続くものとして算出した額の給料を支給定日に支給し、当該職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、給料の支給定日において受けた給料と職務に復帰したことにより受けるべき給料との差額を、その際支給する。

3 給料の支給定日後において休職又は停職となった職員は、給料の支給定日において受けた給料が受けるべき額をこえるときは、そのこえる部分について返還しなければならない。

第82条の2 前条の規定は、職員が専従許可を受け、若しくは育児休業法第2条の規定により育児休業を始めた場合又は職務に復帰した場合の給料について準用する。

(昇給、降給等の場合の給料)

第83条 職員が昇格、降格、昇給、降給若しくは減給等により給料の額に異動を生じた場合又は給料表の適用を異にして若しくは同一の給料表の適用を受けながら初任給の基準を異にして異動をした場合には、前条の例により日割計算によって給料を支給する。

(扶養手当の支給)

第84条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、勤務時間条例第11条に規定する組合休暇にあっては、これらの手当の日割計算は行わないものとする。

(初任給調整手当及び地域手当の支給)

第84条の2 初任給調整手当及び地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、大蔵村職員の休日及び休暇に関する条例第6条の規定に基づく組合休暇にあっては、これらの手当の日割計算は行わないものとする。

(管理職手当、扶養手当等の支給)

第85条 管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び寒冷地手当の支給定日は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 職員が任命権者を異にして異動をした場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び寒冷地手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3 前項の規定は、会計区分を異にして異動した場合に準用する。

4 特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給するものとする。

5 職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給定日)

第86条 期末手当及び勤勉手当の支給定日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給定日欄に掲げる日(これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い土曜日又は日曜日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(任命権者を異にして異動した場合における給与の支給)

第87条 職員が給与期間中任命権者を異にして異動した場合には、その者に対する当該給与期間中の給与の支給については、それぞれの給与を支給すべき日においてその者が属している任命権者がその手続きを行うものとする。

(職員別給与簿)

第88条 給料及び手当は、各月について職員別給与簿(様式第9号)に基づいて支払わなければならない。

2 職員は、給与の支払いを受けたときは、給与事務担当者の保管する職員別給与簿に押印しなければならない。ただし、遠隔の地に勤務する等の理由により押印することが困難な場合は、受領証をもってこれに替えることができる。

3 職員別給与簿は、各職員ごとに毎年作成し、各月ごとに給与事務担当者が記録するものとする。

(給与支払明細書)

第89条 職員に給与を支払うにあたっては、職員別給与簿に基づいて作成された給与支払明細書を交付しなければならない。

2 給与支払明細書には、次の各号に掲げる事項について職員別給与簿に基づいて記入するものとする。

(1) 給与の支給対象となる月

(2) 職員の氏名

(3) 給料その他の給与の名称及び金額

(4) 給与条例第31条の規定及びその他の法令の規定に基づき控除の対象となった種別の名称と金額

第5章 雑則

(この規則により難い場合の措置)

第90条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に村長の定めるところにより、又はあらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第46条第49条第1項第2号及び第63条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額(以下「号給等」という。)が附則別表の切替表に掲げられている職員の切替日における号給等は、切替日の前日においてその者の受ける号給等に対応する同表に定める号給等とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給等を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(給与条例第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給等を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、その者の切替日の前日における号給等を受けていた期間。村長の定める職員にあっては、村長の定める期間を増減した期間(以下「経過期間」という。)のうち10箇月をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、その者の経過期間のうち16箇月をこえない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、その者の経過期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

4 最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者等の号給等)

5 改正条例附則第5項に規定する「規則で定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の同項に規定する「改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間」は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 最高号給等職員のうち、改正条例附則第5項に規定する切替期間(以下「切替期間」という。)において、規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第37条、第42条、第43条又は第90条の規定により改正条例附則第5項に規定する改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、それぞれ当該決定の日において改正条例附則第5項に規定する改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及びこの規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用した場合に得られる号給等及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、改正後の号給等を受けたとみなす日から特別昇給をした日の前日までの期間に相当する期間)をもって、それぞれ、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者の切替日に受けることとなる改正後の号給等を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、規則第22条又は第23条の規定を適用するものとする。

(2) 前項の規定にかかわらず、切替日の前日において最高号給等を受ける職員のうち、切替期間において規則第22条又は第23条の規定により改正前の号給等を決定された職員について、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第4項及びこの規則附則第2項及び第3項の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間(当該改正前の号給等が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、当該決定にかかる号給と同じ号数の号給及び当該決定に係る昇給期間を短縮する期間に相当する期間)をもって、それぞれ、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。この場合において、当該決定の日が昭和45年5月2日以後である職員については、第3項第1号中「10箇月」とあるのは「12箇月」と、同項第2号中「16箇月」とあるのは「18箇月」と、同項第3号中「経過期間」とあるのは「経過期間のうち24箇月をこえない期間」とそれぞれ読み替えるものとする。

(3) 昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、当該昇給がないものとした場合のそれぞれ昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日におけるその者の改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、それぞれその日において昇給の規定を適用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(4) 最高号給等職員以外の職員のうち、切替期間において初任給として改正前の号給等を最高号給等に決定された職員又は第1号に規定する規則各条の規定により改正前の号給等を最高号給等に決定された職員については、第1号又は第2号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(5) 最高号給等職員以外の職員で、切替日から昭和45年9月30日までの間において、改正前の号給等を決定された職員のうち、当該決定後昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、第3号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(6) 前5号に定める職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定により昇格若しくは降格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下この号において「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正後の条例の規定による号給(以下この号及び次号において「旧条例による号給」という。)又は旧条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「旧条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次号において「新条例による号給」という。)又は新条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「新条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 昇格等の日における旧条例による号給が新条例による号給より有利な職員又は同日における旧条例による号給と新条例による号給が同一であって旧条例による短縮期間が新条例による短縮期間より有利な職員については、当該旧条例による号給及び旧条例による短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 昇格等の日における新条例による号給が旧条例による号給より有利な職員又は同日における新条例による号給と旧条例による号給が同一であって新条例による短縮期間が旧条例による短縮期間より有利な職員については、当該新条例による号給及び新条例による短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 及びの場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる新条例による号給を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第22条又は第23条の規定を適用した場合に得られる号給をもって、当該昇格等の日におけるその者の新条例による号給として取扱うものとする。

(7) 前号又は第6項の規定の適用を受ける職員のうち、切替期間において昇給若しくは特別昇給をした職員又は規則第43条の規定による復職時調整を受けた職員で次に該当するものについては、次に定める号給及び期間をもって、それぞれその者の当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員のうち、改正後の条例の規定によりその日において昇給することとなるもので当該昇給に係る新条例による号給が旧条例による号給より有利なものについては、当該新条例による号給

 切替期間において改正前の条例の規定により特別昇給をした職員で、当該特別昇給に係る新条例による号給が旧条例による号給より有利なものについては、当該新条例による号給及び切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の日から切替日の前日においてその者の受ける号給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日から当該特別昇給をした日の前日までの期間

 切替期間において改正前の条例の規定により復職時調整を受けた職員で、当該復職時調整に係る新条例による号給が旧条例による号給より有利なもの又は旧条例による号給と新条例による号給が同一であって新条例による短縮期間が旧条例による短縮期間より有利なものについては、当該新条例による号給及び新条例による短縮期間

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 改正条例附則第6項に規定する「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員(以下「準ずる異動職員」という。)とし、これらの職員及び切替日前において職務の等級を異にする異動をした職員の改正条例附則第6項の規定による調整は、当該職務の等級を異にする異動等が降格である場合を除くほか、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) その者の新号給等が、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動(準ずる異動職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をしたものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給等(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びこれらに係る昇給等を短縮する期間をもって、それぞれその者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。

(2) その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3) 前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての規則第23条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給等をもって、その者の切替日の前日における号給等とみなして取扱うものとする。

(4) 第1号及び第2号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で規則第16条又は第18条の規定の適用を受けたものについての調整は、あらかじめ村長の承認を得て行うものとする。

(改正条例の附則の適用関係)

7 切替日において改正条例附則第5項の規定と同条例附則第6項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第6項の規定を適用した後に同条例附則第5項の規定を適用するものとする。

(住居手当についての経過措置)

8 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与条例第14条の2に規定する職員としての要件を具備する期間があった者に関する規則第48条の3及び第48条の6の規定の適用については、第48条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第48条の6第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。

9 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第14条の3に規定する職員としての要件を具備するに至った職員に関する第48条の6の規定の適用については、同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。

附則別表 略

附 則(昭和46年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(一定年齢をこえる職員の昇給に関する経過措置)

2 昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第32条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「一定年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18箇月、その後の昇給にあっては24箇月」とあるのは「18箇月」とする。

3 昭和46年4月1日において、一定年齢をこえている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては第33条第1項の規定にかかわらず給与条例第8条第8項の規則で定める職員とする。

附 則(昭和46年規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第48条に係る改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第6項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給又は給料月額が附則別表に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する同表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により、切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日後の最初の昇給規定(条例第8条第6項又は第8項ただし書きの規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(次項で定める職員にあっては、同項に定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち10箇月(第32条の2第2項(一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年規則第12号。以下この項において「昭和46年規則」という。)附則第2項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、切替日後の最初の昇給に係る昇給期間が18箇月又は24箇月とされる職員にあっては、それぞれ16箇月又は22箇月)をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち16箇月(切替日において第32条の2第1項に規定する年齢をこえる職員のうち、第33条第2項及び昭和46年規則附則第3項に規定する職員以外の職員にあっては、22箇月)をこえない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、経過期間

(旧号給等を受けていた期間の特例)

4 改正条例附則第3項の「規則で定める職員」又は前項の「次項で定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係るこれらの規定中の「規則で定める期間を増減した期間」又は「同項に定める期間を増減した期間」は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 昭和46年4月30日における一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第28条、第29条、第30条、第31条、第42条又は第43条の規定により切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に係る昇給期間を短縮された職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以降の最初の昇給の予定の日から旧号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において改正前の規則第35条又は第37条の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)をした職員のうち、改正前の規則第39条の規定によるその者の特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日以降である職員 旧号給を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間。ただし、旧号給等を受けたとみなす日が切替日以降となる場合は、零とする。

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以降の最初の昇給について、切替日の前日までの間において、改正前の規則第32条第2項の規定に該当することとなる職員 切替えがないものとし、かつ、切替日以降良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(4) 旧号給等が改正条例附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の旧号給欄に掲げる号給である職員のうち、当該号給を受けていた期間が1箇月未満の職員 1箇月

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5 改正条例附則第7項の「規則で定める職員」とは、切替日から改正条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号。以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級、初任給基準若しくは給料表の適用を異にする異動又はその受ける号給若しくは給料月額に異動(以下この項において「昇格等」という。)のあった職員のうち、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の当該適用又は昇格等の日における改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧号給等が改正条例附則別表の旧号給欄に掲げられている号給(以下「特定号給」という。)である職員又は最高号給等である職員のうち、切替期間において、改正前の規則第22条、第23条、第25条、第26条、第42条又は第43条の規定により改正前の条例の規定による号給又は給料月額(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、それぞれ当該決定の日において改正後の条例の規定及び昭和46年5月1日における一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、前項第2号中「旧号給等を受けたとみなす日」とあるのは「改正後の号給等を受けたとみなす日」と、「切替日」とあるのは「特別昇給をした日」とそれぞれ読み替えて同号の規定を準用した場合に得られる期間)をもって、それぞれの者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(2) 改正前の規則第16条、第25条又は第26条の規定により改正前の号給等を特定号給又は改正条例附則別表の期間欄に定める期間が9月とされる同表の旧号給欄に掲げる号給の1号給上位の号給に決定された職員については、改正前の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる次期昇給の時期から改正前の号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった時期(以下この号において「異動者の改正前の号給を受けたとみなす日」という。)に当該改正前の号給等を受けたものとして切替日において改正条例附則第3項から第5項までの規定(以下「切替規定」という。)を準用した場合に得られる切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、当該決定の日に受けることとなる号給及び当該号給を受けることとなる期間をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。この場合において、異動者の改正前の号給を受けたとみなす日が昭和46年7月1日又は同年10月1日となるときは、それぞれ昭和45年7月1日又は同年10月1日に改正前の号給等の1号給下位の号給を受けたものとして取り扱うものとする。

(3) 切替期間において、初任給としての改正前の号給等を特定号給に決定された職員のうち、規則別表第6の初任給基準表の試験欄の「中級」の区分又は同表の学歴免許等欄の「短大卒」の区分に応じた同表の初任給欄に定める号給に決定された職員については、当該決定の日から9月をさかのぼった時期に当該改正前の号給等の1号給下位の号給を受けたものとして切替日において、切替規定を準用した場合に得られる新号給等及びこれを受けることとなる期間を基礎として、当該決定の日に受けることとなる号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(4) 前3号に定める職員以外の職員で、切替期間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格等のあった職員のうち、当該適用又は昇格等の日において改正後の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間をもってその者の当該適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間とすることが有利な職員については、当該有利な号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもってその者の当該適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間とする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員に準ずる職員)

6 改正条例附則第8項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び改正前の規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員で、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

(切替日前に昇格等の異動した職員の号給等の調整)

7 改正条例附則第8項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動(給料表の適用を異にする異動をした職員及び前項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算過程における職務の等級を異にする異動)が降格である場合を除き、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) その者の新号給等が、切替日前に行われた職務を異にする異動がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をしたものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間をもって、それぞれその者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。

(2) その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3) 前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての改正前の規則第22条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給又は給料月額をもってその者の切替日の前日における号給又は給料月額とする。

(4) 第1号及び第2号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で改正前の規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員についての調整は、あらかじめ村長の承認を得て改正条例附則第8項の調整を行うものとする。

8 切替日において改正条例附則第7項の規定と同条例附則第8項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第8項の規定を適用した後に同条例附則第7項の規定を適用するものとする。

(初任給の経過的特例等)

9 昭和46年5月1日から村長の定める日までの間に新たに職員となった者のうち、第13条から第15条までの規定を適用した場合に得られる号給が、改正条例附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で村長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給に係る昇格期間を村長の定める期間短縮することができる。

10 改正後の規則第28条第1項第1号に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から村長の定める日までの間に新たに職員となった者に関する同項の規定の適用については、同項第1号中「6箇月」とあるのは「村長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

11 改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(第24条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

(1) 昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給を昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして第22条第1項又は第23条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給(以下「昇格等の仮定号給」という。)が、暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合 当該新号給の号給に対応する暫定給料月額

(2) 昇格等後の仮定号給が暫定給料月額の定めのある改正条例附則別表の新号給欄の号給以外の号給である場合 昇格等後の仮定号給

12 暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員は、第22条第1項又は第23条第1項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

13 暫定給料月額を受ける職員に関する第35条第1項又は第37条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

(1) 特別昇給の直前に受けていた暫定給料月額に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給の1号給上位の号給(以下「1号給上位号給」という。)が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合 1号給上位号給に対応する暫定給料月額

(2) 1号給上位号給が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給以外の号給である場合 1号給上位号給

14 前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇格については、特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

15 第11項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び前項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

(切替え等の例外措置)

16 第2項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は別に定めるものとし、これらにより難い事情があると認めるときは、あらかじめ村長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表(附則第2項、第4項、第5項、第9項、第11項、第12項、第13項関係)

最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

給料表別

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

行政職給料表

号給又は給料月額

21号給

21号給

21号給

21号給

19号給

19号給

17号給

17号給

94,400

104,300

81,500

89,300

64,400

71,100

45,200

50,400

95,700

105,600

82,700

90,500

65,400

72,100

46,100

51,300

備考 この表中区分欄の「旧号給等」とは、「切替日の前日において、その者の属する職務の等級の号給又は給料月額」を示し、「新号給等」とは「切替日におけるその者の属する職務の等級の号給又は給料月額」を示す。

附 則(昭和47年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第48条の改正規定は、昭和47年12月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表に掲げられている職員の切替日における号給及び給料月額(以下「号給等」という。)は、切替日の前日におけるその者の受ける号給等に対応する切替表に定める号給等とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給等を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(給与条例第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給等を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、切替日の前日におけるその者の号給等を受けていた期間(次項に定める職員にあっては、同項の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12箇月(規則第32条の2第2項(大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年規則第12号)(以下この項において「昭和46年改正の規則」という。)附則第2項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18箇月又は24箇月とされる職員にあっては、それぞれ18箇月又は24箇月)をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち18箇月(切替日において規則第32条の2第1項に規定する年齢をこえる職員のうち、規則第33条第1項及び昭和46年改正の規則附則第3項に規定する職員以外の職員にあっては24箇月)をこえない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては経過期間

(旧号給等を受けていた期間の特例)

4 前項第1号の「次項に定める職員」は次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係る同項の「同項の定める期間を増減した期間」はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 切替日前において、規則第28条、第29条、第30条、第31条、第42条又は第43条の規定により、旧昇給等に係る昇給期間を短縮された職員

切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の日から旧号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において特別昇給をした職員のうち、規則第39条の規定によるその者の特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日以後である職員

旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間。ただし、旧号給等を受けたとみなす日が切替日以降となる場合 零

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以降の最初の昇給について、切替日の前日までの間において改正前の規則第33条第2項の規定に該当することとなる職員

切替えがないものとし、かつ、切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ村長が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 改正条例附則第3項に規定する「規則の定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の同項に規定する「改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間」は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧号給等が最高号給等職員のうち、改正条例附則第3項に規定する切替期間(以下「切替期間」という。)において、規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第37条、第42条、第43条又は第90条の規定により改正条例附則第3項に規定する改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、それぞれ当該決定の日において改正条例附則第3項に規定する改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び改正後の規則を適用した場合に得られる号給等及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、「改正後の号給等を受けたとみなす日から特別昇給をした日の前日までの期間に相当する期間)をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、規則第22条又は第23条の規定を適用するものとする。

(2) 前項の規定にかかわらず、切替日の前日において最高号給等を受ける職員のうち、切替期間において規則第22条又は第23条の規定により改正前の号給等を決定された職員について、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第2項並びにこの規則の附則第2項及び第3項の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間(当該改正前の号給等が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、その決定された号給と同じ号数の号給及びその決定された号給に係る昇給期間を短縮する期間)をもって、それぞれ、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。

(3) 旧号給等が最高号給等職員のうち、切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、当該昇給がないものとした場合のそれぞれ切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日におけるその者の改正後の条例の規定による号給等及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、それぞれその日において昇給の規定を適用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(4) 旧号給等が最高号給等である職員以外の職員のうち、切替期間において、初任給としての改正前の号給等を最高号給等に決定された職員又は第23条、第25条、第27条、第35条、第37条、第42条、第43条若しくは第90条の規定により改正前の号給等を最高号給等に決定された職員については、第1号又は第2号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(5) 旧号給等が最高号給等職員以外の職員で、切替日から昭和47年9月30日までの間において、改正前の号給等を最高号給等に決定された職員のうち、当該決定後切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、第3号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(6) 前5号に定める職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定により昇格、降格、初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動(以下「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正後の条例の規定による号給(以下この号及び次号において「旧条例による号給」という。)又は旧条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「旧条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び改正後の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次号において「新条例による号給」という。)又は新条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「新条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次の定めるところによる。

 昇格等の日における旧条例による号給が新条例による号給より有利な職員又は同日における旧条例による号給と新条例による号給が同一であって旧条例による短縮期間が新条例による短縮期間より有利な職員については、当該旧条例による号給及び旧条例による短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 昇格等の日における新条例による号給が旧条例による号給より有利な職員又は同日における新条例による号給と旧条例による号給が同一であって新条例による短縮期間が旧条例による短縮期間より有利な職員については、当該新条例による号給及び新条例による短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 ア及びイの場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる新条例による号給を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第22条又は第23条の規定を適用した場合に得られる号給をもって、当該昇格等の日におけるその者の新条例による号給として取扱うものとする。

(7) 前号又は第6項の規定の適用を受ける職員のうち、切替期間において昇給若しくは特別昇給をした職員又は規則第42条の規定による復職時調整を受けた職員で次に該当するものについては、次に定める号給及び期間をもって、それぞれその者の当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員のうち、当該昇給の日において改正後の条例の規定により昇給をすることとなるもので当該昇給に係る新条例による号給が旧条例による号給より有利なものについては、当該新条例による号給

 切替期間において改正前の条例の規定により特別昇給をした職員で、当該特別昇給に係る新条例による号給が旧条例による号給より有利なものについては、当該新条例による号給及び切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の日から切替日の前日においてその者の受ける号給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日から当該特別昇給をした日の前日までの期間

 切替期間において改正前の条例の規定により復職時調整を受けた職員で、当該復職時調整に係る新条例による号給が旧条例による号給より有利なもの又は旧条例による号給と新条例による号給が同一であって新条例による短縮期間が旧条例による短縮期間より有利なものについては、当該新条例による号給及び新条例による短縮期間

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 改正条例附則第4項に規定する「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員(以下「準ずる異動職員」という。)とし、これらの職員及び切替日前において職務の等級を異にする異動をした職員の改正条例附則第4項の規定による調整は、当該職務の等級を異にする異動等が降格である場合を除くほか、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) その者の新号給等が、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動(準ずる異動職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をしたものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給等(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びこれらに係る昇給等を短縮する期間をもって、それぞれその者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。

(2) その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3) 前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての規則第22条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給等をもって、その者の切替日の前日における号給等とみなして取扱うものとする。

(4) 第1号及び第2号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で規則第16条又は第18条の規定の適用を受けたものについての調整は、あらかじめ村長の承認を得て行うものとする。

(改正条例の附則の適用関係)

8 切替日において改正条例附則第3項の規定と同条例附則第4項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第4項の規定を適用した後に同条例附則第3項の規定を適用するものとする。

(次期昇給の取扱い)

9 第4項第2号に掲げる職員のうち、同項ただし書の規定により旧号給等を受けていた期間を零として取扱われた職員の切替日以後の最初の昇給の時期は、切替日から起算して、同日から当該旧号給等を受けたとみなす日の前日までの期間とその者の新号給等に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過した時以後の規則第34条に定める昇給の時期とする。ただし、その者の特別昇給後の号給又は給料月額に係る改正前の条例の規定による昇給期間と改正後の条例の規定による昇給期間とが異なるときは、当該特別昇給の日において改正後の条例の規定により特別昇給をしたものとした場合に得られる規則第39条の規定による当該特別昇給後の最初の昇給の時期をもって、その者の切替日以後の最初の昇給の時期とする。また、特別昇給に係る改正後の号給等を第6項第1項、同項第4号又は同項第7号イの規定により決定された職員のうち、第4項第2項ただし書の規定の準用により特別昇給に係る改正後の号給等を受けることとなる期間を零とされた職員の当該特別昇給の日以後の最初の昇給の時期は、同日から起算して、当該特別昇給の日から当該特別昇給に係る改正後の号給等を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給等に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過した時以後の規則第34条に定める昇給の時期とする。

10 切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第2項又は附則第4項の規定により新号給等を決定された職員については、旧号給等を受けた日以後の期間について行うものとし、同条例附則第3項の規定により改正後の号給等を決定された職員については、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例の規定による決定に相当する改正後の条例の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、規則第32条の規定の趣旨に従って行うものとする。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給等職員の切替表

切替表における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

給料表別

区分

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

行政職給料表

号給又は給料月額

21号給

21号給

21号給

21号給

19号給

19号給

17号給

17号給

104,300

22号給

89,300

97,200

71,100

77,700

50,400

56,100

105,600

115,800

90,500

98,400

72,100

78,700

51,300

57,000

106,900

117,100

91,700

99,600

73,100

79,700

52,200

57,900

108,200

118,400

92,900

100,800

74,100

80,700

53,100

58,800

109,500

119,700

94,100

102,000

75,100

81,700

54,000

59,700

附 則(昭和48年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(旧号給を受けていた期間の通算)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第3号。以下この項において「改正条例」という。)附則第4項の「村長が定める職員」及び「村長の定める期間」はそれぞれ次に定めるところによる。

(1) 旧等級が行政職給料表1等級である職員で改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例により1等級となる職員、この規則による大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第29条の規定を準用して得られる期間に相当する期間

(在級年数の通算)

3 切替日以降における第19条の規定の適用については、旧等級に在級する期間を新等級の在級する期間に通算する。

(切替等の例外措置)

4 この規則により難いと認めるときは、あらかじめ村長の承認を得て別段の取扱いとすることができる。

附 則(昭和48年規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第48条第1項第2号の規定は、昭和48年11月1日から、第61条の規定は昭和48年4月20日から、第63条の規定は昭和48年9月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第21号)附則第6項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第1(以下「最高号給等切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額であるもの(以下「特定最高号給等職員」という。)のうち、旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員及び旧号給等が同欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間を増減した期間。第4項第2号及び第4号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する最高号給等切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

3 特定最高号給等職員のうち、旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものの切替日における給料月額は、旧号給等に対応する最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額とし、その職員は、切替日から起算して切替表の期間欄の左欄に定める期間と切替日において旧号給等を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給等に対応する最高号給等切替表の新号給等欄に定める号給を受けるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(大蔵村一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間を増減した期間。第3号、第6号において同じ。)のうち12月(改正後の規則第32条の2第2項(大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年規則第12号。以下本項において「昭和46年改正規則」という。)附則第2項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する最高号給等切替表の期間欄の左欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあっては右欄)に定める期間を減じた期間

(3) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間のうち18月(切替日において規則第32条の2第1項に規定する年齢をこえる職員のうち改正後の規則第33条第1項及び昭和46年改正規則附則第3項に規定する職員以外の職員にあっては、24月)をこえない期間

(4) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する最高号給等切替表の期間欄の左欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあっては、右欄)に定める期間を減じた期間

(5) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員(次号に掲げる職員を除く。) 旧号給を受けていた期間

(6) 切替日における給料月額の職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員のうち旧号給等が附則別表第2に掲げる給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間が12月をこえる場合に限り、3月

(旧号給等を受けていた期間の特例)

5 改正条例附則第3項及び同条例附則第5項並びに第2項及び第4項の「村長の定める職員」は、次の各号に定める職員とし当該職員に係るこれらの規定中の「村長の定める期間を増減した期間」は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 切替日前において、この規則による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第28条、第29条、第30条、第31条、第42条、又は第43条の規定により旧号給からの昇給に係る昇給期間を短縮された職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の日(以下「次期昇給予定日」という。)から旧号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けた日とみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において改正前の規則第35条又は第37条の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)をした職員のうち改正前の規則第39条の規定によるその者の特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日以降である職員 旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間(旧号給等を受けたとみなす日が切替日以後となる場合にあっては、零)

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日の前日までの間において改正前の規則第32条第2項の規定に該当することとなる職員 切替えがないものとし、かつ、切替日以降良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(4) 旧号給が切替表の旧号給欄に掲げる昇給で同表の期間欄に期間の定めのないもの又は同欄の左欄に3月と定められているものである職員のうち当該号給を受けていた期間が3月未満の職員 3月

(5) 旧号給が職務の等級の最高の号給である職員のうち、当該号給が最高号給等切替表の旧号給等欄に掲げる号給で、同表の期間欄に期間の定めのないもの又は同欄の左欄に3月と定められているものである職員で当該号給を受けていた期間が3月未満のもの 3月

(6) 旧号給等が職務の等級の最高の号給を超える給料月額である職員のうち、当該給料月額が最高号給等切替表の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額で同表の期間欄の左欄に6月と定められているものの直近上位の給料月額である職員で当該給料月額を受けていた期間が3月未満のもの 3月

(7) 旧号給等が最高号給等である職員のうち、当該号給等が最高号給等切替表の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額で同表の期間欄に期間の定めのあるものである職員で当該号給等を受けた期間が12月を超えるもの 12月

(8) 切替日において改正前の規則第32条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、旧号給が切替表の旧号給欄に掲げる号給である同表の期間欄の左欄に6月と定められているものである職員で、旧号給を受けていた期間が12月を超えるもの 12月

(切替期間における異動者の号給等)

6 改正条例附則第7項の「村長の定める職員」は切替期間において、改正条例による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の条例の規定による職務の等級又は号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 旧号給等が特定号給又は最高号給等である職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定による号給又は給料月額(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次のアからエまでの定めるところによる。

 切替期間において、改正前の規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第37条、第40条、第42条又は第43条の規定により改正前の号給等を決定された職員については、それぞれ、当該決定の日において改正後の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらの号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、第4項第2号中「旧号給等を受けたとみなす日」とあるのは「改正後の号給等を受けたとみなす日」と、「切替日」とあるのは「特別昇給をした日」とそれぞれ読み替えて第4項第2号の規定を準用した場合に得られる期間)をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、改正後の規則第22条、第23条、第43条の2又は第43条の3の規定を適用するものとする。

 本号アの規定にかかわらず、切替期間において改正前の規則第22条、第23条、第25条、第27条、第42条、又は第43条の規定により改正前の号給等を決定された職員については、次のウの規定を準用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。

 本号アの規定にかかわらず、切替期間において特別昇給をした職員と切替日前に特別昇給をした職員との間に著しく均衡を欠くと認められるときは、切替期間において特別昇給をした職員の改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間については、改正前の条例の規定及び改正前の規則の規定を適用した場合に得られる次期昇給の予定の日から改正前の号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(この号において「異動者の改正前の号給等を受けたとみなす日」という。)に当該改正前の号給等を受けたものとして当該改正前の号給等を基礎として切替日において改正条例附則第3項から附則第6項並びに第2項及び第3項までの規定を準用した場合に当該決定の日に受けることとなる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間(この場合において切替日の前日に受けることとなる号給が切替えのない号給である職員にあっては、当該改正前の号給等と同じ号数の号給及び当該改正前の号給等を受けることとなる期間に相当する期間)をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、異動者の改正前の号給等を受けたとみなす日が切替日以後となるときは、それぞれ当該改正前の号給等の直近下位の号給等を受けたものとして取扱うものとする。

 切替期間において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、当該昇給をした日の当該昇給がなかったものとして改正後の条例及び改正条例の規定を適用した場合におけるその者の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、その日において昇給の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(切替えのある号給等への異動者の号給等)

(2) 旧号給等が特定号給又は最高号給等である職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の号給等を特定号給又は最高号給等に決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 切替期間において、初任給としての改正前の号給等を決定された職員又は改正前の規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第37条、第40条、第42条、第43条若しくは昭和46年改正規則附則第2項及び第3項の規定により改正前の号給等を決定された職員については、次号に定める場合を除き、前号アからウまでの規定を準用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれの者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替期間において、改正前の号給等を決定された職員のうち、当該決定の日以後改正前の条例の規定により昇給をした職員については、前号エの規定を準用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれの者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(切替えのない昇格者等の号給等)

(3) 前2号に定める職員以外の職員のうち、切替え期間において改正前の条例の規定により昇格若しくは降格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下この号において「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「改正前の条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次号において「改正後の条例による号給」という。)又は改正後の条例による号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「改正後の条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次のアからウまでに定めるところによる。

 昇格等の日における改正前の条例による号給が改正後の条例による号給より有利な職員又は同日における改正前の条例による号給と改正後の条例による号給が同一であって改正前の条例による短縮期間が改正後の条例による短縮期間より有利な職員については、当該改正前の条例による号給及び改正前の条例による短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 昇格等の日における改正後の条例による号給が改正前の条例による号給より有利な職員又は同日における改正後の条例による号給と改正前の条例による号給が同一であって改正後の条例による短縮期間が改正前の条例による短縮期間より有利な職員については、当該改正後の条例による号給及び改正後の条例による短縮期間をもって、同日におけるその日の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 ア及びイの場合において、改正前の条例により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の条例による号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用した場合に得られる号給をもって、当該昇格等の日におけるその者の改正前の条例による号給として取り扱うものとする。

(切替えのない昇給者等の号給等)

(4) 前号又は第6項若しくは第7項の規定の適用を受ける職員のうち、切替期間において昇給若しくは特別昇給をした職員又は改正前の規則第42条の規定による復職時等における給料月額の調整等(以下この号において「復職時調整」という。)を受けた職員で次のアからウまでに該当するものについては、当該アからウまでに定める号給及び期間をもって、それぞれその者の当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替期間において改正前の条例の規定により昇給をした職員のうち、その昇給をした日に改正後の条例の規定により昇給することとなる職員でその昇給に係る改正後の条例による号給が改正前の条例による号給より有利なものについては、当該改正後の条例による号給

 切替期間において改正前の条例の規定により特別昇給をした職員で、当該特別昇給に係る改正後の条例による号給が改正前の条例による号給より有利なものについては、当該改正後の条例による号給及び当該特別昇給をした日を切替日とみなして第4項第2号の規定を準用した場合に得られる期間

 切替期間において改正前の条例の規定により復職時調整を受けた職員で当該復職時調整に係る改正後の条例による号給が改正前の条例による号給より有利なもの又は改正前の条例による号給と改正後の条例による号給が同一であって改正後の条例による短縮期間が改正前の条例による短縮期間より有利なものについては、当該改正後の条例による短縮期間

(切替日前に昇格等の異動をした職員に準ずる職員)

7 改正条例附則第8項の村長の定めるこれに準ずる職員は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び改正前の規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

8 改正条例附則第8項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格である場合を除き、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) その者の新号給が、切替前に行われた職務の等級を異にする異動がなく、かつ切替日に職務の等級を異にする異動をした者として改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びその号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、それぞれの者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。

(2) その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者の号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3) 前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての改正後の規則第22条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給又は給料月額をもって、その者の切替日の前日における号給又は給料月額とみなして取り扱うものとする。

(4) 改正前の規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員についての調整は、これらの規定によるその者の給料月額の決定等についてあらかじめ村長の承認を得て行うものとする。

(改正条例附則第7項との関係)

9 切替日において改正条例附則第7項の規定と同条例附則第8項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第8項の規定を適用した後に同条例附則第7項の規定を適用するものとする。

10 改正条例附則12項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正前の条例第14条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住所を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第12項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき

(寒冷地手当の定率基本額の基礎となる額等)

11 改正後の条例附則第3項に規定する「規則で定める場合」は、8月10日(以下「基準日」という。)において職員が受ける給料月額が附則別表第3の号給欄に掲げられている号給又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同項に規定する「その定める額」は、次の各号に定める額とする。

(1) 基準日において職員が受ける号給の号数にその号給に対応する附則別表第3の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給(以下「調整号給」という。)の号数が基準日においてその者の属する職務の等級の昭和43年8月10日における最高の号給の号数以下の号数である場合にあっては、調整号給の同日における額

(2) 調整号給の号数が基準日においてその者の属する職務の等級の昭和43年8月10日における最高の号給の号数を超える号数である場合にあっては、当該調整号給の号数から同日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(3) 基準日において職員が受ける給料月額がその者の属する職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合にあっては、当該給料月額から当該職務の等級の最高の号給の額を減じた額を当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数と、基準日における当該職務の等級の最高の号給の号数にその号給に係る附則別表第3の調整数欄に掲げる数を加えた数との合計数から昭和43年8月10日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

12 前項の規定による昭和48年の基準日に関しては、前項のほか、同日において職員の受ける給料月額が切替表及び最高号給等切替表の暫定給料月額欄に掲げる額である場合を「規則で定める場合」とし、これに係る「その定める額」を改正前の条例の規定により同日において当該職員が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)の昭和43年8月10日における額(次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に掲げる額)とすること。

ア 旧給料月額が基準日におけるその者の属する職務の等級の昭和43年8月10日における最高の号給の号数を超える号数の号給である場合 基準日において職員が旧給料月額を受けるものとした場合に前項第2号を準用して得られる額。この場合前項第2号中「当該調整の号給の」を「基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の」に読み替えるものとする。

イ 旧給料月額が基準日におけるその者の属する職務の等級の改正前の条例の規定による最高の号給を超える給料月額である場合 基準日において職員が旧給料月額を受けるものとした場合に前項第3号を準用して得られる額。この場合前項第3号中「当該給料月額」を「基準日において当該職員が受ける給料月額」に、「最高の号給の号数にその号給に係る附則別表第3の調整数欄に掲げる数を加えた数との合計数」を「最高の号給の号数」に読み替えるものとする。

(切替え等の例外措置)

13 第2項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は別に村長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ村長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表第1 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第2項関係)

行政職給料表の適用を受ける者

職務の等級

旧号給等

新号給等

期間

暫定給料月額

1等級

20号給

18号給

 

 

 

135,900円

19号給

 

 

 

137,900

157,600円

 

 

 

139,900

160,200

 

 

 

141,900

162,800

 

 

 

143,900

165,400

 

 

 

2等級

 

 

22号給

20号給

3

6

131,100

115,800円

21号給

6

9

132,400

117,100

21号給

 

 

 

118,400

135,100円

 

 

 

119,700

136,700

 

 

 

121,000

138,300

 

 

 

3等級

21号給

19号給

 

 

 

97,200円

20号給

 

 

 

98,400

113,000円

 

 

 

99,600

114,500

 

 

 

100,800

116,000

 

 

 

102,000

117,500

 

 

 

4等級

 

 

 

19号給

18号給

6

9

88,300円

77,700円

18号給

 

 

 

78,700

19号給

 

 

 

79,700

92,200円

 

 

 

80,700

93,500

 

 

 

81,700

94,800

 

 

 

5等級

17号給

16号給

3

6

64,100

56,100円

17号給

6

9

65,000

57,000

17号給

 

 

 

57,900

66,600円

 

 

 

58,800

67,600

 

 

 

59,700

68,600

 

 

 

附則別表第2(附則第4項関係)

給料表

職務の等級

給料月額

行政職給料表

1等級

143,900円

3等級

102,000

附則別表第3(附則第11項、第12項関係)

給料表

職務の等級

号給

調整数

行政職給料表

1等級

16又は17

1

18以上

2

2等級

17又は18

1

19又は20

2

21以上

3

3等級

17又は18

1

19以上

2

4等級

19以上

2

5等級

17以上

2

附 則(昭和49年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年改正条例附則第2項に規定する職員の昭和49年4月1日における給料月額は、同日におけるその者の同条例による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額(以下「旧給料月額」という。)に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により昭和49年4月1日における給料月額を決定される職員に対する同月2日以後の最初の昇給規定の適用については、同月1日におけるその者の旧給料月額を受けていた期間(大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和48年規則第7号)附則第5項第1号から第3号までに掲げる職員に相当する職員にあっては、当該各号に掲げる期間に相当する期間を増減した期間)をその者の前項の規定による給料月額を受ける期間に通算する。

附 則(昭和49年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第48条第1項第2号は、昭和50年1月1日から、改正後の規則第63条は昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の改正条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表に掲げられている職員の切替日における改正条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替え後の最初の昇給規定(給与条例第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における改正後の条例の規定による号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 旧号給を受けていた期間(次項に定める職員にあっては、同項の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12箇月(改正後の規則第32条の2第2項(大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年規則第13号。以下「昭和46年改正規則」という。)附則第2項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、前項の規定による切替え後の最初の昇給に係る昇給期間が18箇月又は24箇月とされる職員にあっては、それぞれ18箇月又は24箇月)を超えない期間

(2) 切替日における改正後の条例の規定による号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18箇月(切替日において改正後の規則第32条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、改正後の規則第33条第1項及び昭和46年改正規則附則第3項に規定する職員以外の職員にあっては、24箇月)を超えない期間

(3) 切替日における改正後の条例の規定による給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間(旧号給等を受けていた期間の特例)

4 前項第1号の「次項に定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係る「同項の定める期間を増減した期間」は、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

(1) 切替日前において、規則第28条、第29条、第30条、第31条、第42条又は第43条の規定により、旧号給等に係る昇給期間を短縮された職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日後の最初の昇給の予定の日(以下「次期昇給予定日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において、特別昇給をした職員のうち、特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日後である職員 旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間。ただし、旧号給等を受けたとみなす日が切替日以後となる場合は零

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日の前日までの間において改正前の規則第32条第2項の規定に該当することとなる職員 切替えがないものとし、かつ、切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 改正条例附則第4項に規定する「長の定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替えのある職員のうちの異動者及び切替えのある号給等への異動者の号給等 旧号給等が最高号給等である職員のうち昭和49年4月2日から改正条例の施行の日の前日までの間(以下この号において「切替日後、施行日の前日までの間」をいう。)において改正前の号給等を決定された職員及び旧号給等が最高号給等である職員以外の職員のうち切替日後、施行日の前日までの間において改正前の号給等を最高号給等に決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 切替日後、施行日の前日までの間において、初任給としての改正前の号給等を決定された職員又は改正前の規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第42条若しくは第43条の規定により号給等を決定された職員については、それぞれ、当該決定の日において改正後の条例及び規則の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及び、これらの号給又は給料月額からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、附則第4項第2号中「旧号給等を受けたとみなす日」とあるのは「改正後の号給等を受けたとみなす日」と、「切替日」とあるのは「特別昇給をした日」とそれぞれ読み替えて、附則第4項第2号の規定を準用した場合に得られる期間。以下本号ア及び本号イにおいて同じ。)をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。ただし、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第4項並びに附則第4項及び第5項の規定を準用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間(当該改正前の号給等が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、その決定された号給と同じ号数の号給及びその決定された号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間に相当する期間)をもって、それぞれの者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。

 切替日後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、当該昇給をした日の当該給がなかったものとして改正後の条例の規定を適用した場合におけるその者の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、その日において昇給の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれの者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(2) 切替日における異動者の号給等

 切替日において、初任給としての旧号給等を最高号給等に決定された職員又は改正前の規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第42条若しくは第43条の規定により旧号給等を最高号給等に決定された職員については、前号ア本文の規定を準用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者の切替日における新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。

 切替日において、改正前の規則第22条、第23条、第25条、第27条、第35条、第42条若しくは第43条の規定により旧号給等を最高号給等以外の号給に決定された職員で、当該異動がないものとした場合にその者が改正前の条例の規定により切替日に受けることとなる昇給又は給料月額が最高号給等であるものについては、当該異動がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の条例の規定による号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間を基礎として前号ア本文の規定を準用した場合に得られる号給及びこれを受けることとなる期間をもって、それぞれその者の切替日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。ただし、当該旧号給等と同じ号数の号給及び旧号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、それぞれその者の切替日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。

 この号ア及びイの場合において、改正前の条例の規定により昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の条例の規定による号給又は給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして、改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用するものとする。

 切替日に改正前の条例の規定により昇給をした職員でこの号ア又はイの規定の適用を受けるものについては、前号イの規定を準用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、その者の切替日における新号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(3) 切替えのない昇格者等の号給等 前2号に定める職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定により昇格若しくは降格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下本号において「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正前の条例の規定による号給(以下この号及び次号において「旧条例による号給」という。)又は旧条例による号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「旧条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次号において「新条例による号給」という。)又は新条例による号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「新条例による号給」という。)又は新条例による号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「新条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 昇格等の日における旧条例による号給が新条例による号給より有利な職員又は同日における旧条例による号給と新条例による号給が同一であって旧条例による短縮期間が新条例による短縮期間より有利な職員については、当該旧条例による号給及び旧条例による短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 昇格等の日における新条例による号給が旧条例による号給より有利な職員又は同日における新条例による号給と旧条例による号給が同一であって新条例による短縮期間が旧条例による短縮期間よりも有利な職員については、当該新条例による号給及び新条例による短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

 この号ア及びイの場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については前号ウの規定を準用するものとする。

(4) 切替えのない昇給者等の号給等 前号又は次項の規定の適用を受ける職員で、切替期間において改正前の条例の規定により昇給したもの(改正後の条例の規定によりその日に昇給することとなるものに限る。)、特別昇給したもの又は復職時調整(改正前の規則第42条の規定による復職時等における給料月額の調整等をいう。以下この号において同じ。)を受けたもののうち当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における新条例による号給がその日における旧条例による号給より有利となる職員(復職時調整を受けた者にあっては、旧条例による号給と新条例による号給が同一であって新条例による短縮期間が旧条例による短縮期間より有利な者を含む。)については、当該新条例による号給をもって当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給とし、新条例による短縮期間(特別昇給をした職員にあっては、当該特別昇給した日を切替日とみなして、附則第4項第2号の規定を準用した場合に得られる期間)をもって当該号給を受けることとなる期間とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 改正条例附則第5項の「長の定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び改正前の規則第16条又は第18条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

8 改正条例附則第5項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動(給料表の適用を異にする異動をした職員及び前項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における職務の等級を異にする異動をいう。以下この号において同じ。)が降格である場合を除き、次に定めるところにより行うものとする。

(1) その者の新号給等が切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がなく、かつ、切替日において職務の等級を異にして異動したものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額(以下この号において「調整による号給等」という。)に達しない職員(新号給等と調整による号給等が同一であって前者を受けることとなる期間が後者からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員を含む。)については、当該調整による号給等をもって新号給等とし、調整による号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって当該新号給を受けることとなる期間とすることができる。この場合における職務の等級を異にする異動についての改正後の規則第22条の規定の適用については、附則第6項第2号ウの規定を準用するものとする。

(2) 前号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で改正前の規則第46条の規定の適用を受けたもの又は改正前の規則第16条若しくは第18条の規定の適用を受けた職員についての調整はあらかじめ長の承認を得て行うものとする。

(3) 切替日において改正条例附則第4項の規定と同条例附則第5項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第5項の規定を適用した後に同条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(次期昇給の取扱い)

9 特別昇給に係る改正後の号給等を決定された職員等の次期昇給の取扱いは、改正規則附則第4項第2号に掲げる職員のうち同号ただし書の規定により旧号給等を受けていた期間を零として取り扱われた職員(旧号給等を受けたとみなす日が切替日となる職員を除く。)又は特別昇給に係る改正後の号給等を附則第6項第1号、第2号又は第4号の規定により決定された職員のうち改正規則附則第4項第2号ただし書の規定の準用により特別昇給に係る改正後の号給等を受けることとなる期間を零とされた職員(改正後の号給等を受けたとみなす日が特別昇給をした日となる職員を除く。)の切替日又は当該特別昇給の日後の最初の昇給の時期は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当の届出にかかる経過措置)

10 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第14条の2第1項第2号の職員としての要件を具備する期間があった者に関する第48条の6及び第48条の9の規定の適用については、第48条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第48条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

11 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第14条の2第1項第2号の職員としての要件を具備するに至った職員に関する第48条の9の規定の適用については、同条例第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附則別表 略

附 則(昭和50年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2 改正条例附則第2項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正前の条例第14条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第2項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和51年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第48条第1項第2号を除く。)は、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第72条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第6項又は同条第8項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 旧号給等を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12箇月(この規則による改正後の規則第32条の2第2項の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18箇月又は24箇月とされる職員にあっては、それぞれ18箇月又は24箇月)を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18箇月(切替日において改正後の規則第32条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、改正後の規則第33条に規定する職員以外の職員にあっては24箇月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の職員の切替え)

4 最高号給等の職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(切替え等の例外措置)

5 附則第2項から前項までの規定のほか切替えに必要な事項は別に長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料表別

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

行政職給料表

号給又は給料月額

20号給

20号給

22号給

22号給

20号給

20号給

19号給

19号給

17号給

17号給

 

 

 

226,600

21号給

194,700

23号給

160,800

21号給

131,700

140,600

96,000

102,500

 

 

 

 

 

 

 

 

229,800

245,300

196,900

210,400

162,800

22号給

133,500

142,500

97,400

104,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

233,000

248,700

199,100

212,700

164,800

175,900

135,300

144,400

98,800

105,500

236,200

252,100

201,300

215,000

166,800

178,000

137,100

146,300

100,200

107,000

239,400

255,500

203,500

217,300

168,800

180,100

138,900

148,200

101,600

108,500

附 則(昭和52年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第48条第1項第2号及び第63条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第8条第6項又は同条第8項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を新号給等を受ける期間に通算する。

(1) 新号給等が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 旧号給等を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12箇月(改正後の規則第32条の2第2項の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18箇月又は24箇月とされる職員にあっては、それぞれ18箇月又は24箇月)を超えない期間

(2) 新号給等が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18箇月(切替日において改正後の規則第32条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、改正後の規則第33条に規定する職員以外の職員にあっては、24箇月)を超えない期間

(3) 新号給等が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち旧号給等が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の新号給等及び新号給等を受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(切替え等に関する特例)

5 附則第2項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は別に長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(住居手当に関する経過措置)

6 改正条例附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の給与条例第14条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附則別表(附則第2項関係)

職務等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料表別

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

行政職給料表

号給又は給料月額

21号給

21号給

23号給

23号給

22号給

22号給

19号給

19号給

17号給

17号給

 

 

 

245,300

22号給

210,400

24号給

175,900

23号給

140,600

150,100

102,500

109,400

 

 

 

 

 

 

 

248,700

265,900

212,700

227,500

178,000

190,200

142,500

152,100

104,000

111,000

252,100

269,500

215,000

229,900

180,100

192,400

144,400

154,100

105,500

112,600

255,500

273,100

217,300

232,300

182,200

194,600

146,300

156,100

107,000

114,200

258,900

276,700

219,600

234,700

184,300

196,800

148,200

158,100

108,500

115,800

附 則(昭和53年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第32条第2項、第48条第1項第2号、第61条及び第68条第2項並びに第78条の規定を除く。)は昭和53年4月1日から適用する。

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員のうち、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替における改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第8条第8項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 改正条例附則第2項に規定する職員のうち旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(切替え等に関する特例)

5 附則第2項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は別に長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表(附則第2項関係)

職務等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料表別

区分

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

行政職給料表

給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

265,900

274,400

227,500

235,200

190,200

196,300

150,100

154,900

109,400

112,900

269,500

278,000

229,900

237,600

192,400

198,500

152,100

156,900

111,000

114,500

273,100

281,600

232,300

240,000

194,600

200,700

154,100

158,900

112,600

116,100

276,700

285,200

234,700

242,400

196,800

202,900

156,100

160,900

114,200

117,700

280,300

288,800

237,100

244,800

199,000

205,100

158,100

162,900

115,800

119,300

附 則(昭和54年規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」をいう。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第8条第8項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 改正条例附則第3項に規定する職員のうち旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(切替え等に関する特例)

5 附則第2項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は別に長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(住居手当に関する経過措置)

6 改正条例附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の給与条例第14条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において改正条例附則第8項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附則別表(附則第2項関係)

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料表別

区分

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

行政職給料表

給料月額

274,400

283,000

235,200

242,900

196,300

202,400

154,900

159,800

112,900

116,400

278,000

286,600

237,600

245,300

198,500

204,600

156,900

161,800

114,500

118,000

281,600

290,200

240,000

247,700

200,700

206,800

158,900

163,800

116,100

119,600

285,200

293,800

242,400

250,100

202,900

209,000

160,900

165,800

117,700

121,200

288,800

297,400

244,800

252,500

205,100

211,200

162,900

167,800

119,300

122,800

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第4号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

第2条 削除

(昇給に関する経過措置)

第3条 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 58歳に達した日に受けていた給料月額(以下「基準給料月額」という。)に対応する昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額、最高の号給又は最高の号給の1号給下位の号給である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 基準給料月額に対応する施行日における給料月額に職務の等級の最高の号給とその1号給下位の号給との差額に2を乗じて得た額を加えた額

(2) 基準給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額であり、かつ、基準給料月額に対応する施行日における給料月額が職務の等級の最高の号給の2号給以上下位の号給である場合(次号に掲げる場合を除く。) 基準給料月額に対応する施行日における給料月額の2号給上位の号給

(3) 58歳等に達した日の翌日から施行日までの間に職務の等級を異にする異動があった場合 次に定める給料月額。ただし、当該期間中に2以上の職務の等級を異にする異動があった場合にあっては、長の定める給料月額とする。

 職務の等級を異にする異動の直前の給料月額が基準給料月額に対応する給料月額である場合 当該異動の直後の給料月額に対応する施行日における給料月額の2号給上位の号給(当該異動の直後の給料月額に対応する施行日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額、最高の号給又は最高の号給の1号給下位の号給である場合にあっては、その給料月額に職務の等級の最高の号給)とその1号給下位の号給との差額に2を乗じて得た額を加えた額

 職務の等級を異にする異動の直前の給料月額が基準給料月額に対応する給料月額の直近上位の給料月額である場合 当該異動の直後の給料月額に対応する施行日における給料月額の直近上位の給料月額

 職務の等級を異にする異動の直前の給料月額が基準給料月額に対応する給料月額の2号給上位の号給(基準給料月額に対応する給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額、最高の号給又は最高の号給の1号給下位の号給である場合にあっては、その給料月額に、職務の等級の最高の号給)とその1号給下位の号給との差額に2を乗じて得た額を加えた額又はこれを超える給料月額である場合 当該異動の直後の給料月額に対応する施行日における給料月額

第4条 昭和54年改正条例附則第7項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(長の定める職員にあっては、長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、給与条例第8条第6項又は第33条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

(1) 基準給料月額に対応する給料月額を受けている場合又は60歳等に達した日後に昇格し、若しくは降格し、当該昇格若しくは降格の直後の給料月額に対応する給料月額を受けている場合(当該昇格若しくは降格の直前の給料月額が基準給料月額に対応する給料月額である場合に限る。) 18箇月(職務の級の最高の号給を受ける職員で長が定めるもの及び職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、24箇月)

(2) 基準給料月額に対応する給料月額の直近上位の給料月額を受けている場合、58歳等に達した日後に昇格し、若しくは降格し、当該昇格若しくは降格の直後の給料月額に対応する給料月額の直近上位の給料月額を受けている場合(当該昇格若しくは降格の直前の給料月額が基準給料月額に対応する給料月額である場合に限る。)又は同日後に昇格し、若しくは降格し、当該昇格若しくは降格の直後の給料月額に対応する給料月額を受けている場合(当該昇格若しくは降格の直前の給料月額が基準給料月額に対応する給料月額の直近上位の給料月額である場合に限る。) 24箇月

2 昭和54年改正条例附則第7項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、第34条の2に規定する年齢に達した日後において、次の各号の1に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間(長の定める職員にあっては、長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、給与条例第8条第6項又は第34条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

(1) 施行日の前日に受けていた給料月額又はこれに相当する給料月額を受けている場合 18箇月(職務の級の最高の号給を受ける職員で長が定めるもの及び職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては24箇月)

(2) 施行日の前日に受けていた給料月額の直近上位の給料月額を受けている場合又は施行日以後に昇格し、若しくは降格し、施行日の前日に受けていた給料月額に相当する給料月額の直近上位の給料月額(当該昇格若しくは降格の直前の給料月額が同日に受けていた給料月額である場合に限る。)若しくは同日に受けていた給料月額の直近上位の給料月額に相当する給料月額(当該昇格若しくは降格の直前の給料月額が同日に受けていた給料月額の直近上位の給料月額である場合に限る。)を受けている場合 24箇月(第34条の2に規定する年齢に達した日以前の最後の昇給に係る昇給期間が12箇月である職員にあっては18箇月)

(3) 昭和57年3月31日に受けていた給料月額に対応する給料月額を受けている場合又は同日後に昇格し、若しくは降格し、当該昇格若しくは降格の直後の給料月額に対応する給料月額を受けている場合(当該昇格若しくは降格の直前の給料月額が同日に受けていた給料月額に対応する給料月額である場合に限る。)(施行日以後の給与条例第8条第6項又は第33条第2項の規定による最初の昇給の時期が58歳に達した日後である場合及び前2号に掲げる場合を除く。) 24箇月

3 施行日前から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となった者、同日後に第24条第1項又は第26条第1項に規定する異動をした職員等で長が定めるものについては、第2項の規定にかかわらず、あらかじめ長の承認を得て、昭和54年改正条例附則第7項の規定により昇給させることができる。

附 則(昭和55年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第14条第1項、第75条、第76条第1号、第76条の2から第76条の4まで及び第85条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第75条、第76条第1号、第76条の2から第76条の4まで及び第85条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

3 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の給与条例第8条第8項ただし書の規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号)附則第7項及び大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和54年規則第4号)附則第4条の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 改正条例附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

6 改正条例附則第7項の規則で定める大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例別表に定める職務の等級の号給は、職員が昭和60年8月9日(昭和60年8月10日から大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号。以下「昭和60年改正条例」という。)の施行の日(以下「昭和60年改正条例の施行日」という。)の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該職員となった日。以下「特定日」という。)において昭和60年改正条例による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「昭和60年改正条例による改正前の条例」という。)の規定により受けていた職務の等級の号給(昭和60年改正条例の施行日以後に新たに職員となった者にあっては昭和60年改正条例が施行されなかったものとした場合に当該職員となった日において受けることとなる職務の等級の号給)とする。

7 昭和60年8月9日において職員であった者又は同月10日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者に係る改正条例附則第7項の村長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の定める額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定日において職員が昭和60年改正条例による改正前の条例の規定により、職務の等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号給(以下「増設号給」という。)を受けていた場合 特定日において当該職員が昭和60年改正条例による改正前の条例の規定により受けていた職務の等級の号給の号数から昭和55年8月9日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計

(2) 特定日において職員が昭和60年改正条例による改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた場合(次号に掲げる場合を除く。) 特定日において当該職員が昭和60年改正条例による改正前の条例の規定により受けていた給料月額から同日において当該職員が昭和60年改正条例による改正前の条例の規定により属していた職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額で除して得た数(同日における当該職務の等級が増設号給を有するものである場合にあっては、当該得た数に特定日における当該職務の等級の最高の号給の号数から昭和55年8月9日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を、昭和55年8月9日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(3) 基準日において職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(特定日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた場合に限る。) 前号の規定を準用して得られる額

8 前項の規定は、昭和60年改正条例の施行日以後に新たに職員となった者について準用する。この場合において、同項中「特定日」とあるのは「当該職員となった日」と、「昭和60年改正条例による改正前の条例の規定により」とあるのは「昭和60年改正条例が施行されなかったものとした場合に」と、「受けていた」とあるのは「受けることとなる」と、「属していた」とあるのは「属することとなる」と読み替えるものとする。

9 改正条例附則第9項に規定する規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が給与条例第27条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

(1) 改正条例附則第9項に規定する改正前の条例の例による額

(2) 426,000円の給料月額を受けたとした場合に算出される改正条例附則第9項に規定する改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年8月9日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

附則別表 略

附 則(昭和56年規則第5号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第7号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第9号)

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第56条の2の規定は昭和56年7月1日から、第57条第1項の規定は昭和56年4月1日から、第62条及び第63条第1項の規定は昭和57年1月1日から適用する。

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受けていた職員又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項若しくは同条第8項ただし書の規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号)附則第7項及び大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和55年条例第19号)附則第4条の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(切替え等に関する特例)

5 前3項の規定のほか、切替等に関し必要な事項は、別に長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(住居手当に関する経過措置)

6 改正条例附則第7項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 改正条例による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例第14条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になるとき。

7 改正条例附則第7項の規定で定める日は、前項各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

附則別表 略

附 則(昭和58年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の規定による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則及び大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

3 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項若しくは第8項ただし書の規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第4号)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

附則別表 略

附 則(昭和59年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第48条の改正規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(最高号給を超える給与月額を受ける職員の給料の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員のうち、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例第8条第8項ただし書の規定又は、大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第4号)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 改正条例附則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

附則別表 略

附 則(昭和60年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第68条第2項第2号の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)、大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第3号)及び大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第10号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え等)

3 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する改正条例(昭和60年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項に規定する職員の昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における号給及び給料月額(以下「新号給」という。)は、附則別表第1又は附則別表第2(以下「切替表」という。)新号給等欄に定める切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する号給又は給料月額とする。

4 前項に規定する職員に対する切替日以後における最初の改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第6項若しくは第8項ただし書の規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第3号。以下「昭和55年改正規則」という。)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(第7項で定める職員にあっては、同項で定める期間(以下この項において「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、その者の経過期間が新号給等からの昇給に係る昇給期間(職員の昇給に必要とされる給与条例第8条第6項若しくは第8項ただし書又は昭和55年改正規則附則第4条第1項若しくは第2項に規定する期間のそれぞれの最短の期間をいう。)に相当する期間を超える場合にあっては、その超える期間は、この限りでない。

(昇給停止年齢を超える職員の経過措置昇給に係る期間の通算)

5 改正条例附則第4項の規定により切替日における号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の昭和55年改正規則第4条第1項又は第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給を受けていた期間(第6項で定める職員にあっては同項で定める期間)を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等を受けていた期間の特例)

6 改正条例附則第5項の規則で定める職員又は前2項の第6項で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係るこれらの規定中の規則で定める期間又は同項で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 切替日前において改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第36条、第38条又は第41条の規定による特別昇給(以下「特別昇給」という。)以外の事由により切替日の前日においてその者が受けていた号給又は職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)からの改正後の条例第8条第6項又は第8項ただし書の規定による昇給(特別昇給を除く。以下「昇給」という。)に係る当該昇給に必要とされる期間のそれぞれの最短の期間(以下「昇給期間」という。)を短縮されている職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期から旧号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において特別昇給した職員のうち、特別昇給後の最初の昇給の予定の時期が切替日以後となる職員 旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間(旧号給等を受けたとみなす日が切替日以後となる職員にあっては、0)

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員 切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(4) 旧号給等が附則別表第3に掲げる号給等である職員(同表の職務の級欄に職務の級が掲げられている場合にあっては、当該職務の級に切替えられた者に限る。) 0

(5) 旧号給等が附則別表第4に掲げる号給等である職員(第1号又は第2号に該当する者を除き、同表の職務の級欄に職務の級が掲げられている場合にあっては、当該職務の級に切替えられた者に限る。) 3月。ただし、旧号給等を受けていた期間が、3月未満であるときは、その期間に相当する期間

(6) 旧号給等が附則別表第5に掲げる号給等である職員(第1号又は第2号に該当する者を除き、同表の職務の級欄に職務の級が掲げられている場合にあっては、当該職務の級に切替えられた者に限る。) 旧号給等を受けていた期間が、当該旧号給等からの昇給にかかる昇給期間の2分の1に相当する期間を超えるときは3月、超えないときは、0

(7) 旧号給等が附則別表第6に掲げる号給等である職員のうち切替日において旧等級に対応する改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段の職務の級(以下「新設の職務の級」という。)に切替えられた職員 切替日において旧等級に対応する改正条例附則別表第1の職務の級欄の上段に定める職務の級に決定されたものとした場合に改正条例附則第5項及び第6項並びに前2項の規定により得られる新号給等を受ける期間に通算される期間が、当該新号給等からの昇給に係る昇給期間の2分の1に相当する期間を超えるときは3月、超えないときは0

(切替期間における異動者の職務の級)

7 改正条例附則第7項に規定する職員の職務の級は、当該新たな給料表の適用又はその属する職務の等級の異動の日における改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級を基礎として改正条例附則第3項の規定を準用した場合に属することとなる職務の級とする。

(切替期間における異動者の号給等及びこれを受けることとなる期間)

8 前項に規定する職員の改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員については、当該決定の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合における特別昇給の日後の最初の昇給の予定の時期から当該特別昇給後の号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「特別昇給後の号給等を受けたとみなす日」という。)から当該特別昇給の日の前日までの期間に相当する期間。ただし、特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日以後となる職員にあっては、0)をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等(切替日における昇給、特別昇給等をした者については当該昇給、特別昇給等がないものとする。)を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用するものとする。また、切替期間において改正前の条例の規定により昇格をした職員のうち、当該昇格の日における職務の級が当該昇格前におけるその者の職務の級の2級上位の職務の級である職員については、当該昇格の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定によりそれぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとする。

(2) 前号の規定にかかわらず、切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員のうち、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として附則第3項から第6項まで及び改正条例附則第4項から第6項までの規定を準用した場合に得られる号給等(以下この号において「切替規定の準用による号給等」という。)又はこれらの規定を準用した場合に得られる号給等を受ける期間に通算される期間(以下この号において「切替規定の準用による通算期間」という。)が前号の規定による号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、切替規定の準用による号給等及び切替規定の準用による通算期間をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(3) 第1号の規定にかかわらず、切替期間において特別昇給をした職員のうち、当該特別昇給をした日における改正前の号給等が附則別表第1若しくは別表第2の旧給料月額欄又は改正条例附則別表第2若しくは附則別表第3の旧号給欄においてそれらの表の新号給等欄又は新号給欄に掲げる号給等に対応して2以上の号給等が掲げられている場合における当該号給等である職員(次号に規定する職員を除く。)で切替日前に特別昇給をした職員との間に著しく均衡を欠くと認められるものの改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間については、当該改正前の号給等に係る改正前の条例及び改正前の規則の規定による最初の昇給の予定の日から当該改正前の号給等からの昇給に係る昇給期間をさかのぼった日(以下この号において「改正前の号給等を受けたとみなす日」という。)に当該改正前の号給等を受けたものとして当該改正前の号給等を基礎として切替日において附則第3項から第5項まで及び改正条例附則第4項から第6項までの規定を準用した場合に当該決定の日に受けることとなる号給等及びこれを受けることとなる期間をそれぞれの者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、改正前の号給等を受けたとみなす日が切替日以後となるときは、当該改正前の号給等の直近下位の号給等からの昇給に係る昇給期間をさかのぼった日に当該直近下位の号給等を受けたものとみなす。

(4) 第1号の規定にかかわらず、切替日における職務の級を新設の職務の級に決定された職員のうち、切替期間において特別昇給をした職員で当該特別昇給後の改正前の条例の規定による号給が、附則別表第7に掲げる号給以下の号給である職員については、当該特別昇給後の号給を基礎として当該特別昇給の日において改正条例附則第4項の規定を準用した場合に得られる号給をその者の当該特別昇給の日における改正後の条例の規定による号給として、切替日から当該特別昇給の日の前日までの期間(当該特別昇給の日が切替日である場合にあっては、0)を、当該号給を受けることとなる期間とする。

(5) 切替日に昇格をした職員で旧号給等が附則別表第8に掲げる号給等であるもの及び切替期間において昇格をした職員で当該昇格の日の前日におけるその者の改正後の号給等が附則別表第9に掲げる号給等であるもののうち、第1号の規定による改正後の号給等を受けることとなる期間が0となるものの当該昇格の日における改正後の号給等を受けることとなる期間は、第1号の規定にかかわらず、3月とする。

(6) 切替期間において昇給により改正前の号給等を決定された職員については、当該昇給の日においてその昇給がないものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合におけるその者の号給等(その日に昇給することとなる職員にあっては、当該昇給後の昇給等)及びこれを受けることとなる期間を、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

9 前項の規定にかかわらず、切替期間において改正前の号給等を個別に市(町村)長の承認を得て決定された職員については、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として附則第3項から6項まで及び改正条例附則第4項から第6項までの規定を準用した場合に得られる号給等及び当該号給等を受ける期間に通算される期間を、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。ただし、その者以外の職員との均衡を著しく失することによりこれにより難いと認められるときは、あらかじめ市(町村)長の承認を得て、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10 切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び附則第12項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び附則第12項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、改正後の規則第22条の規定の適用については、附則第8項第1号後段の規定を準用するものとする。また、その者の切替日前に行われた昇格がないものとした場合の旧号給等が附則別表第8に掲げられている職員にあっては、附則第8項第5号の規定を準用するものとする。

11 前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に村長の承認を得て決定された職員については、任命権者は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市(町村)長の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

12 改正条例附則第8項の規則で定めるこれに準ずる職員は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給を決定する際の計算の過程において昇格をしたこととなる職員とする。

(改正条例附則第7項及び附則第8項との関係)

13 切替日において改正条例附則第7項及び附則第8項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第8項の規定を適用した後に改正条例附則第7項の規定を適用するものとする。

(次期昇給の取扱い)

14 切替日前に特別昇給をし、附則第6項第2号括弧書の規定により旧号給等を受けていた期間を0とされた職員のうち、当該旧号給等が附則別表第1若しくは附則別表第2又は改正条例附則別表第2若しくは附則別表第3の旧給料月額欄においてそれらの表の新号給欄又は新号給等欄に掲げる号給等に対応して1の号給等が掲げられている場合の当該号給等又は2以上の号給等が掲げられている場合の最下位の号給等である職員については、切替日を起算日として切替日から当該旧号給等を受けたとみなす日の前日までの期間(当該旧号給等を受けたとみなす日が切替日となる場合にあっては、0)とその者の新号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。この場合において、その者の特別昇給後の号給等からの昇給に関し、改正前の号給等に係る昇給期間と改正後の号給等に係る昇給期間とが異なるときは、当該特別昇給をした日において新号給等に特別昇給をしたものとした場合の当該特別昇給後の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。

15 切替日前に特別昇給をし、附則第6項第2号括弧書の規定により旧号給等を受けていた期間を0とされた職員のうち、前号に掲げる職員以外の職員については、旧号給等を受けたとみなす日から当該旧号給等の直近下位の号給等からの昇給に係る昇給期間をさかのぼった日に当該直近下位の号給等を受けたものとして当該直近下位の号給等を基礎として切替日において、附則第4項及び第5項並びに改正条例附則第5項及び第6項の規定を適用した場合の新号給等を受ける期間に通算される期間の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。

16 切替期間において特別昇給をし、改正後の号給等を附則第8項の規定により決定された職員のうち、特別昇給に係る改正後の号給等を受けていた期間を0とされた職員で特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日後となるものについては、その特別昇給の日を起算日として当該特別昇給の日から当該特別昇給後の号給等を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期を、その者の改正後の号給等を受けた日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(切替日以後の昇給に係る勤務成績の判定)

17 改正条例附則第4項、第6項及び第8項の規定により改正後の号給等を決定された場合の切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定については、旧号給等(切替日前において、昇格、降格、初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員で昇給期間を短縮されているものにあっては、昇格、降格又は異動の日の前日における号給等)を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第7項の規定により改正後の号給等を決定された場合の当該決定の日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定については、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に対して著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うことができる。

(職員に対する通知及び給料の切替調書)

18 改正条例附則第3項、第4項及び第6項から第8項までの規定(以下この項において「改正条例附則の規定」という。)により職務の級及び号給等を決定された職員に対しては、人事異動通知書若しくはこれに代わる文書(以下この項において「通知書等」という。)又はその他適当な方法により通知するものとする。この場合において、職務の級が新設の職務の級となる職員に対しては、通知書等の交付によるものとする。なお、通知書等による場合には、当該通知書等には改正条例附則の規定による職務の級及び号給等に切替えられることとなる日、改正条例附則の規定のうち、当該職務の級及び号給等の決定に当たって適用した規定並びに当該決定された職務の級及び号給等を記載するものとする。

19 各任命権者は、給料の切替え等に当たっては、別記様式による給料の切替調書又はこれに準ずる調書等を作成し、号給等の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

20 附則第2項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は、任命権者があらかじめ村長の承認を得て別に定める。

(経過措置)

21 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を新設の職務の級、改正後の規則第10条第1項第1号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級(1の給料表について同号に職務の級が2(以上)掲げられている場合にあっては、そのうちの(最)下位の職務の級)の1級下位の職務の級以外の職務の級とされた職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 切替後の職務の級を新設の職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

22 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2(以上)掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「新設の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、同項の規定により切替日における職務の級を新設の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を新設の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

23 改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

24 施行日の前日までに改正前の規則様式第5号の様式により作成された時間外勤務命令簿は、改正後の規則様式第5号の様式により作成されたものとみなす。

(大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則)

25 大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則(昭和46年規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕 略

附則別表 略

附 則(昭和61年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第64条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、その者の旧給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例(改正条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号)(以下「改正後の条例」という。)第8条第8項ただし書の規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第4号)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(次の各号に掲げる職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日前においてこの規則による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第35条、第37条又は第40条の規定による特別昇給(以下「特別昇給」という。)以外の事由により旧給料月額からの改正後の条例第8条第6項若しくは第8項ただし書又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定による昇給(特別昇給を除く。以下「昇給」という。)に係る当該昇給に必要とされる期間のそれぞれの最短の期間(以下「昇給期間」という。)を短縮されている職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期から旧給料月額からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧給料月額を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において特別昇給をした職員のうち、特別昇給後の最初の昇給の予定の時期が切替日以後となる職員 旧給料月額を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間(旧給料月額を受けたとみなす日が切替日以後となる職員にあっては、0)

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員 切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧給料月額を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(特定の職員の切替え)

4 改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ村長の承認を得て定めるもとのする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 改正条例附則第4項の「規則で定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例(改正条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の級に異動のあった職員並びに改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項の規定により号給若しくは職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第4項の規定に基づく号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の条例の規定による号給等(以下「改正後の号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次のアからウまでに定めるところによる。

 切替期間において昇給以外の事由により改正前の条例の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、当該決定の日において改正後の条例及び改正後の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合における特別昇給の日後の最初の昇給の予定の時期から当該特別昇給後の号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「特別昇給後の号給等を受けたとみなす日」という。)から当該特別昇給の日の前日までの期間に相当する期間。ただし、特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日以後となる職員にあっては、0。以下イ及び第4号において同じ。)をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の条例の規定による職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「改正後の給料月額」という。)(同日における昇給、特別昇給等による給料月額を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第23条又は第24条の規定を適用するものとする。

 アの規定にかかわらず、切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員のうち、当該改正前の号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(当該改正前の号給等が職務の級の最高の号給を超える給料月額であった職員にあっては、当該決定の日における当該改正前の条例の規定による職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「改正前の給料月額」という。)を基礎として改正条例附則第3項並びに附則第3項及び第4項の規定を準用した場合に得られる給料月額又はこれを受けることとなる期間。以下イ及び第5号において同じ。)がアの規定による号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正前の号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替期間において昇給により改正前の号給等を決定された職員については、当該昇給の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合におけるその者の号給等をもって、その者のその日における改正後の号給等とし、これを受けることとなる期間は0とする。ただし、イの規定の適用を受ける職員(当該昇給の日における改正前の号給等が職務の級の最高の号給を超える給料月額であった職員を除く。)にあっては、その日における改正前の条例の規定による号給をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給とする。

(2) 改正条例附則第3項の規定の適用を受けない職員のうち、切替期間においてその者の改正前の号給等を職務の級の最高の号給を超える給料月額に決定された職員の当該決定の日における改正後の給料月額及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 切替期間において昇給以外の事由により改正前の給料月額を決定された職員については、当該決定の日において前号ア及びイの規定を準用した場合に得られる給料月額及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の給料月額及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替期間において昇給により改正前の給料月額を決定された職員については、当該昇給の日において前号ウの規定を準用した場合に得られる給料月額及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の給料月額及びこれを受けることとなる期間とする。

(3) 前2号の規定の適用を受けない職員のうち、切替期間において昇給、特別昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由による異動(以下この号において「昇格等」という。)により、改正前の条例の規定による号給を決定された職員で、当該昇格等の日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の条例の規定による号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格した職員については、第1号ア後段の規定を準用するものとする。

(4) 切替期間において昇給、特別昇給又は復職時等における給料月額の調整による異動(以下この号において「昇給等」という。)により、改正前の条例の規定による号給を決定された職員で、前号の規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の条例による号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、0)をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

(5) 前各号の規定にかかわらず、切替期間において改正前の号給等を個別に村長の承認を得て決定された職員のうち、次のア又はイに掲げる職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。

 改正前の号給等を決定された日において改正後の条例、改正後の規則及び前各号の規定により得られる号給等又はこれを受けることとなる期間が当該決定の日における改正前の号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、あらかじめ村長の承認を得てその者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間を決定するものとする。

 改正前の号給等を決定された日における当該号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間が当該決定の日において改正後の条例、改正後の規則及び前各号の規定により得られる号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該決定の日における改正前の号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び附則第9項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び附則第9項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、改正後の規則第23条の規定の適用については、前項第1号ア後段の規定を準用するものとする。

7 前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に村長の承認を得て決定された職員については、任命権者は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

8 改正条例附則第5項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給を決定する際の計算の過程において昇格をしたこととなる職員とする。

(改正条例附則第4項と附則第5項との関係)

9 切替日において改正条例附則第4項及び附則第5項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第5項の規定を適用した後に改正条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(特別昇給をした職員の次期昇給の取扱い)

10 特別昇給をした職員のうち、次の各号に定める職員の次期昇給の予定の時期は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日前に特別昇給をした職員のうち、附則第4項第2号括弧書の規定により旧給料月額を受けていた期間を0とされた職員で旧給料月額を受けたとみなす日が切替日後となるものについては、切替日を起算日として切替日から当該旧給料月額を受けたとみなす日の前日までの期間とその者の新給料月額からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期をもって、その者の切替日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(2) 切替期間において特別昇給をし、改正後の号給等を附則第6項の規定により決定された職員のうち、特別昇給に係る改正後の号給等を受けていた期間を0とされた職員で特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日後となるものについては、その特別昇給の日を起算日として当該特別昇給の日から当該特別昇給後の号給等を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期をもって、その者の改正後の号給等を受けた日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定)

11 切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第3項の規定により新給料月額を決定された職員にあっては、旧給料月額を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第4項の規定により改正後の号給等を決定された職員にあっては、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うものとする。

(職員に対する通知)

12 改正条例附則第3項から附則第5項までの規定により号給等に異動を生じた職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書により通知するものとする。

(給料の切替調書)

13 各任命権者は、給料の切替え等に当たっては、改正条例附則第3項から附則第5項までの規定の適用を受けた職員について、別記様式による「給料の切替調書」又はこれに準ずる調書等を作成し、号給等の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

14 附則第3項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は、任命権者があらかじめ村長の承認を得て別に定める。

附則別表 略

附 則(昭和62年規則第1号)

1 この規則は、昭和62年3月29日から施行する。

附 則(昭和62年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給等(以下「新号給等」という。)は、その者の切替日の前日における号給等(以下「旧号給等」という。)に対応する切替表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第6項若しくは第8項ただし書の規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第4号)(以下「昭和55年改正規則」という。)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、その者の旧号給等を受けていた期間(次の各号における職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間。以下「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(1) 切替日前においてこの規則による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第36条、第38条又は第40条の規定による特別昇給(以下「特別昇給」という。)以外の事由により旧号給等からの改正後の条例第8条第6項若しくは第8項ただし書又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定による昇給(特別昇給を除く。以下「昇給」という。)に係る当該昇給に必要とされる期間のそれぞれの最短の期間(以下「昇給期間」という。)を短縮されている職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給予定の時期から旧号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において特別昇給した職員のうち、特別昇給後の最初の昇給の予定の時期が切替日以後となる職員 旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間(旧号給等を受けたとみなす日が切替日以後となる職員にあっては、0)

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員 切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(特定の職員の切替え)

4 改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧号給等が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 改正条例附則第4項の「規則で定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の級に異動のあった職員並びに改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項の規定により号給等に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第4項の規定に基づく号給等及びこれを受けることとなる期間(改正前の規則第34条の2に規定する年齢を超えた日以後当該異動のあった職員にあっては、昭和55年改正規則附則第4条第1項又は第2項の規定の適用に関し、当該異動の日において当該号給等を受けることとなる期間)は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「最高号給等」という。)を受けていた職員の改正後の条例の規定による号給等(以下「改正後の号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次のアからウまでに定めるところによる。

 切替期間において昇給以外の事由により改正前の条例の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、当該決定の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合における特別昇給の日後の最初の昇給の予定の時期から当該特別昇給後の号給等からの昇給に係る期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「特別昇給後の号給等を受けたとみなす日」という。)から当該特別昇給の日の前日までの期間に相当する期間。ただし、特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日以後となる職員にあっては、0。以下ロ及び第4号において同じ。)をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等(同日における昇給、特別昇給等による号給等を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用するものとする。

 アの規定にかかわらず、切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員のうち、当該改正前の号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(当該改正前の号給等が最高号給等であった職員にあっては、当該決定の日における当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第3項並びに第2項及び第3項の規定を準用した場合に得られる号給等又はこれを受けることとなる期間。以下イ及び第5号において同じ。)がアの規定による号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正前の号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替期間において昇給により改正前の号給等を決定された職員については、当該昇給の日においてその昇給がないものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合におけるその者の号給等(その日に昇給することとなる職員にあっては、当該昇給後の号給等)及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。ただし、イの規定の適用を受ける職員(当該昇給の日における改正前の号給等が最高号給等であった職員を除く。)にあっては、その日における改正前の条例の規定による号給をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給とする。

(2) 改正条例附則第3項の規定の適用を受けない職員のうち、切替期間においてその者の改正前の号給等を最高号給等に決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員については、当該決定の日において前号ア及びイの規定を準用した場合に得られる号給等及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

 アの規定の適用を受ける職員のうち切替期間において昇給により改正前の号給等を決定された職員については、当該昇給の日において前号ウの規定を準用した場合に得られる号給等及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(3) 前2号の規定の適用を受けない職員のうち、切替期間において昇給、特別昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由による異動(以下この号において「昇格等」という。)により、改正前の条例の規定による号給を決定された職員で、次のア又はイに規定するものの昇格等の日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については第1号ア後段の規定を準用するものとする。

 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の条例の規定による号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

(4) 切替期間において昇格、特別昇給又は復職時等における給料月額の調整による異動(以下この号において「昇給等」という。)により、改正前の条例の規定による号給を決定された職員のうち、次のア又はイに規定する職員の当該昇給等の日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。

 前号アの規定の適用を受ける職員又は第6項の規定により改正後の条例の規定による新号給等及びこれを受けることとなる期間を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

 前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の条例の規定による号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、0)をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

(5) 前各号の規定にかかわらず、切替期間において改正前に号給等を個別に村長の承認を得て決定された職員のうち、次のア又はイに掲げる職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。

 改正前の号給等を決定された日において改正後の条例、改正後の規則及び前各号の規定により得られる号給等又はこれを受けることとなる期間が当該決定の日における改正前の号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、あらかじめ村長の承認を得てその者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間を決定するものとする。

 改正前の号給等を決定された日における当該号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間が当該決定の日において改正後の条例、改正後の規則及び前各号の規定により得られる号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該決定の日における改正前の号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。ただし、改正後の規則第22条の規定の適用については、前項第1号イ後段の規定を準用する。

7 前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に村長の承認を得て決定された職員にあっては、前項の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

8 改正条例附則第5項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において昇格したこととなる職員とする。

(改正条例附則第4項と第5項との関係)

9 切替日において改正条例附則第4項及び第5項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第5項の規定を適用した後に改正条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(特別昇給をした職員の次期昇給の取扱い)

10 特別昇給をした職員のうち、次の各号に定める職員の次期昇給の予定の時期は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日前に特別昇給をした職員のうち、第3項第2号括弧書の規定により旧号給等を受けていた期間を0とされた職員で旧号給等を受けたとみなす日が切替日後となるものについては、切替日を起算日として切替日から当該旧号給等を受けたとみなす日の前日までの期間とその者の改正後の条例の規定による新号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期をもって、その者の切替日後の最初の昇給の予定の時期とする。この場合において、その者の特別昇給後の号給等からの昇給に関し、改正前の号給等に係る昇給期間と改正後の号給等に係る昇給期間とが異なるときは、当該特別昇給をした日において新号給等に特別昇給をしたものとした場合に得られる当該特別昇給後の最初の昇給の時期をもって、その者の切替日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(2) 切替期間において特別昇給をし、改正後の号給等を第5項の規定により決定された職員のうち、特別昇給に係る改正後の号給等を受けていた期間を0とされた職員で特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日後となるものについては、その特別昇給の日を起算日として当該特別昇給の日から当該特別昇給後の号給等を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期をもって、その者の改正後の号給等を受けた日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定)

11 切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第3項又は第5項の規定により新号給等を決定された職員にあっては、旧号給等を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第1項の規定により改正後の号給等を決定された職員にあっては、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第32条の規定の趣旨に従って行うものとする。

(職員に対する通知)

12 改正条例附則第3項から第5項までの規定により号給等に異動を生じた職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書により通知するものとし、その記入方法は、次に定めるところによるものとする。

(1) 改正条例附則第3項の規定の適用を受けた職員

昭和62年4月1日 昭和62年条例第14号附則第3項の規定により 号給を給する(又は特に 円を給する)

(2) 改正条例附則第4項の規定の適用を受けた職員

昭和62年 月 日 昭和62年条例第14号附則第4項の規定により 号給を給する(又は特に 円を給する)

(3) 改正条例附則第5項の規定の適用を受けた職員

昭和62年4月1日 昭和62年条例第14号附則第5項の規定により 号給を給する(又は特に 円を給する)

(給料の切替調書)

13 給料の切替え等に当たっては、改正条例附則第3項から第5項までの規定の適用を受けた職員について、別記様式による「給料の切替調書」又はこれに準ずる調書等を作成し、号給等の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

14 第3項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は、別に村長が定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ村長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(住居手当の経過措置)

15 改正条例附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

(1) 改正前の条例第14条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が、月額20,400円以上に変更になること。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料表別

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

行政職給料表

号給又は給料月額

16号給

16号給

19号給

19号給

27号給

27号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

 

 

 

 

 

 

28号給

 

 

 

 

 

 

 

 

142,800

144,900

195,800

198,700

257,600

 

310,800

315,200

326,500

331,100

358,000

363,000

366,800

372,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

144,400

146,500

197,800

200,700

259,800

263,600

313,200

317,600

329,300

333,900

361,600

366,600

370,500

375,700

146,000

148,100

199,800

202,700

262,000

265,800

315,600

320,000

332,100

336,700

365,200

370,200

374,200

379,400

147,600

149,700

201,800

204,700

264,200

268,000

318,000

322,400

334,900

339,500

368,800

373,800

377,900

383,100

149,200

151,300

203,800

206,700

266,400

270,200

320,400

324,800

337,700

342,300

372,400

377,400

381,600

386,800

附 則(平成元年規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第8号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。ただし第32条第2項第4号、第36条第4号、第73条第2項第4号及び第78条の改正規定並びに次項の規定は、平成元年7月9日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給等(以下「旧号給等」という。)に対応する切替表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧号給等を受けていた期間(次の各号における職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間。以下「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(1) 切替日前においてこの規則による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第36条、第38条又は第41条の規定による特別昇給(以下「特別昇給」という。)以外の事由により旧号給等からの改正後の条例第8条第6項若しくは第8項ただし書又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第9号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定による昇給(特別昇給を除く。以下「昇給」という。)に係る当該昇給に必要とされる期間のそれぞれの最短の期間(以下「昇給期間」という。)を短縮されている職員 切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給予定の時期から旧号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2) 切替日前において特別昇給した職員のうち、特別昇給後の最初の昇給の予定の時期が切替日以後となる職員 旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間(旧号給等を受けたとみなす日が切替日以後となる職員にあっては、0)

(3) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員 切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(特定の職員の切替え)

4 改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧号給等が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 改正条例附則第4項の「規則で定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の級又は号給等に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第4項の規定に基づく号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「最高号給等」という。)を受けていた職員の改正後の条例の規定による号給等(以下「改正後の号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次のイからハまでに定めるところによる。

 切替期間において昇給以外の事由により改正前の条例の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、当該決定の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合における特別昇給の日後の最初の昇給の予定の時期から当該特別昇給後の号給等からの昇給に係る期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「特別昇給後の号給等を受けたとみなす日」という。)から当該特別昇給の日の前日までの期間に相当する期間。ただし、特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日以後となる職員にあっては、0。以下ロ及び第4号において同じ。)をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等(同日における昇給、特別昇給等による号給等を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第23条又は第24条の規定を適用するものとする。

 アの規定にかかわらず、切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員のうち、当該改正前の号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(当該改正前の号給等が最高号給等であった職員にあっては、当該決定の日における当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第3項並びに第2項及び第3項の規定を準用した場合に得られる号給等又はこれを受けることとなる期間。以下イ及び第5号において同じ。)がアの規定による号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正前の号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

 切替期間において昇給により改正前の号給等を決定された職員については、当該昇給の日においてその昇給がないものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合におけるその者の号給等(その日に昇給することとなる職員にあっては、当該昇給後の号給等)及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。ただし、イの規定の適用を受ける職員(当該昇給の日における改正前の号給等が最高号給等であった職員を除く。)にあっては、その日における改正前の条例の規定による号給をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給とする。

(2) 改正条例附則第3項の規定の適用を受けない職員のうち、切替期間においてその者の改正前の号給等を最高号給等に決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

 切替期間において昇給以外の事由により改正前の号給等を決定された職員については、当該決定の日において前号ア及びイの規定を準用した場合に得られる号給等及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

 アの規定の適用を受ける職員のうち、切替期間において昇給により改正前の号給等を決定された職員については、当該昇給の日において前号ウの規定を準用した場合に得られる号給等及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(3) 前2号の規定の適用を受けない職員のうち、切替期間において昇給、特別昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由による異動(以下この号において「昇格等」という。)により、改正前の条例の規定による号給を決定された職員で、次のア又はイに規定するものの昇格等の日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、第1号ア後段の規定を準用するものとする。

 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の条例の規定による号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

(4) 切替期間において昇給、特別昇給又は復職時等における給料月額の調整による異動(以下この号において「昇給等」という。)により、改正前の条例の規定による号給を決定された職員のうち、次のア又はイに規定する職員の当該昇給等の日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。

 前号アの規定の適用を受ける職員又は第6項の規定により改正後の条例の規定による新号給等及びこれを受けることとなる期間を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、その日に昇給することとなる職員にあっては0、その他の職員にあっては当該号給を受けたとみなす日から当該昇給等の日の前日までの期間に相当する期間)をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

 前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の条例の規定による号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、0)をもって、その者のその日における改正後の条例の規定による号給及び当該号給を受けることとなる期間とする。

(5) 前各号の規定にかかわらず、切替期間において改正前の号給等を個別に村長の承認を得て決定された職員のうち、次のア又はイに規定する職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該ア又はイに定めるところによる。

 改正前の号給等を決定された日において改正後の条例、改正後の規則及び前各号の規定により得られる号給等又はこれを受けることとなる期間が当該決定の日における改正前の号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、あらかじめ村長の承認を得てその者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間を決定するものとする。

 改正前の号給等を決定された日における当該号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間が当該決定の日において改正後の条例、改正後の規則及び前各号の規定により得られる号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該決定の日における改正前の号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、改正後の規則第23条の規定の適用については、前項第1号ア後段の規定を準用する。

7 前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に村長の承認を得て決定された職員にあっては、前項の規定にかかわらず、あらかじめ、村長の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

8 改正条例附則第5項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において昇格したこととなる職員とする。

(改正条例附則第4項と第5項との関係)

9 切替日において改正条例附則第4項及び第5項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第5項の規定を適用した後に改正条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(特別昇給をした職員の次期昇給の取扱い)

10 特別昇給をした職員のうち、次の各号に定める職員の次期昇給の予定の時期は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 切替日前に特別昇給をした職員のうち、第3項第2号括弧書の規定により旧号給等を受けていた期間を0とされた職員で旧号給等を受けたとみなす日が切替日後となるものについては、切替日を起算日として切替日から当該旧号給等を受けたとみなす日の前日までの期間とその者の改正後の条例の規定による新号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期をもって、その者の切替日後の最初の昇給の予定の時期とする。

この場合において、その者の特別昇給後の号給等からの昇給に関し、改正前の号給等に係る昇給期間と改正後の号給等に係る昇給期間とが異なるときは、当該特別昇給をした日において新号給等に特別昇給をしたものとした場合に得られる当該特別昇給後の最初の昇給の時期をもって、その者の切替日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(2) 切替期間において特別昇給をし、改正後の号給等を第5項の規定により決定された職員のうち、特別昇給に係る改正後の号給等を受けていた期間を0とされた職員で特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日後となるものについては、その特別昇給の日を起算日として当該特別昇給の日から当該特別昇給後の号給等を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期をもって、その者の改正後の号給等を受けた日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定)

11 切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第3項又は第5項の規定により新号給等を決定された職員にあっては、旧号給等を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第4項の規定により改正後の号給等を決定された職員にあっては、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うものとする。

(職員に対する通知)

12 改正条例附則第3項から第5項までの規定により号給等に異動を生じた職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書により通知するものとし、その記入方法は、次に定めるところによるものとする。

(1) 改正条例附則第3項の規定の適用を受けた職員

平成元年 月 日 平成元年  条例第34号附則第3項の規定により 号給を給する(又は特に 円を給する)

(2) 改正条例附則第4項の規定の適用を受けた職員

平成元年 月 日 平成元年  条例第34号附則第4項の規定により 号給を給する(又は特に 円を給する)

(3) 改正条例附則第5項の規定の適用を受けた職員

平成元年 月 日 平成元年  条例第34号附則第5項の規定により 号給を給する(又は特に 円を給する)

(給料の切替調書)

13 給料の切替え等に当たっては、改正条例附則第3項から第5項までの規定の適用を受けた職員について、別記様式による「給料の切替調書」又はこれに準ずる調書等を作成し、号給等の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

14 第3項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は、別に村長が定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ村長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表 略

附 則(平成2年規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条、第36条、第46条、第66条、第70条、第73条、第76条の3、第78条及び別表第8の改正規定並びに附則第6項から第8項の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(次項から附則第5項まで「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(休職者等の給与の支給割合等に関する経過措置)

3 改正後の規則第78条の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日(以下「ただし書施行日」という。)の際通勤による負傷又は疾病のため法第28条第1項第2号の規定に該当して休職されている職員のただし書施行日以後の当該休職期間に係る給与についても適用する。

4 法第28条第1項第2号の規定に該当してただし書施行日前に休職にされている職員のただし書施行日以後の当該休職期間(以下「休職期間」という。)に係る給与の支給割合は、改正後の規則第79条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 改正後の規則別表第8の規定は、ただし書施行日以後の休職等の期間(休職期間を除く。)について適用し、ただし書施行日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第48条から第48条の5まで、第52条、第62条、第63条及び第65条の改正規定、第3章第5節の次に1節を加える改正規定、第66条、第72条、第77条第1項、第78条の2及び第85条第4項の改正規定並びに別記様式第11号の次に2様式を加える改正規定は平成4年1月1日から、第75条から第76条の5まで及び第85条の2の改正規定並びに別表第10の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第22条第1項の規定の適用を受けた職員及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第22条及び第29条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第22条及び第29条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第22条条及び第29条の規定)を適用するものとする。

4 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号)第8条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6 58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で村長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第32条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8 調整期間中に昇格しなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第22条又は第29条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10 平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条第1項

第22条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第22条第2項第1号から第3号までの規定又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正規則」という。)附則第2項

第22条第3項

前2項

前項の規定又は改正規則附則第2項

第22条第4項

前3項

前2項の規定及び改正規則附則第2項

第22条第5項

前各項の規定による

前3項の規定又は改正規則附則第2項の規定による

前各項の規定にかかわらず

前3項の規定及び改正規則附則第2項の規定にかかわらず

第29条第2項

又は第43条

若しくは第43条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第9項

前項の規定

前項の規定又は改正規則附則第2項の規定

第39条第2項

又は第43条

若しくは第43条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第9項

11 改正後の規則第29条第2項又は第39条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第43条」とあるのは「若しくは第43条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、村長が定める。

(雑則)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

附則別表

イ 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第29条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第29条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第29条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第22条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第29条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第29条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第29条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第22条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第29条適用外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ村長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(ロの表及びハの表において同じ。)。

2 改正後の規則第32条の2の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

ロ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第30条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ村長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ハ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第30条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ村長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成4年規則第14号)

(施行期日)

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第44条の2及び別表第7の3の改正規定は平成5年4月1日から、第63条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

(暫定措置)

2 この規則の施行の日から平成6年3月31日までの間においては、改正後の別表第7の3東京都の項中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

附 則(平成5年規則第2号)

(施行期日)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第6号)

(施行期日)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第66条の2第2項ロの規定は、平成6年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第9号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第55条第1号、第2号及び第3号並びに第63条第1項第1号、第2号及び第3号並びに第3項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に間する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の大蔵村一般職の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成7年3月8日から適用する。

附 則(平成7年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第48条の5、第48条の6、第57条の2から第57条の5まで、第61条の3、第63条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第44条第2項の改正規定は、平成9年4月1日から、第63条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(雑則)

3 この規則の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附 則(平成9年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年大蔵村条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第14項の規則で定める職員等は、平成9年2月末日において給料表の適用を受けない職員であって、平成9年3月1日から平成13年2月末日までの間に引き続き給料表の適用を受けるようになった職員及びこれに準ずる村長が認める職員とし、改正条例附則第14項の規則で定める基準日は、平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員及び平成8年度から平成11年度までの各年度の3月1日からそれぞれの翌年度の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号)第27条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)までの間に当該職員となった者にあっては当該基準日とする。

附 則(平成9年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則(第22条第1項第5号の改正規定、第35条第1項及び同条第2項の改正規定、第37条の改正規定、第40条の改正規定、第44条第4項第1号から同項第34号までの改正規定並びに別表第7の2の改正規定に限る。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条の改正規定及び第75条第1項の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第14号。以下「切替え規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第22条又は第23条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替え規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4 切替え規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第33条及び第35条の規定の適用については、第33条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第14号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第35条中「同条」とあるのは「大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第12号)附則第4項の規定による読替え後の同条」とする。

(雑則)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成13年規則第6号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則の規定による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年規則第16号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1号の改正規定、別表第1ウ及びエの改正規定、別表第7の2医療職給料表(2)の項及び医療職給料表(3)の項の改正規定並びに別表第9医療職給料表(二)の部及び医療職給料表(三)の部の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(読替え)

3 職員に特例一時金が支給される間、第78条中「及び寒冷地手当」とあるのは「、寒冷地手当及び特例一時金」とする。

附 則(平成14年規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規則は、平成15年4月1日から施行する。

(昇格又は降格の特例)

2 平成15年1月1日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条又は23条の規定を適用する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続き職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(1) 大蔵村技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の適用を受ける者

(2) 大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年条例第6号)第2条の適用を受ける者

(3) 大蔵村教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第3号)の適用を受ける者

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社並びに公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫をいう。)の職員(特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「公社等の職員」という。)のうち、期末手当に相当する給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該公社等の職員としての在職期間に通算することとしており、かつ、基準日に相当する日前に当該公社等を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当を支給しないこととしている公社等の職員(業務の必要上、当該公社等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流による者に限る。)

(5) 国又は他の地方公共団体(以下この号において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

(改正条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

4 改正条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、最高号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年規則第13号。以下「切替え規則」という。)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、切替え規則第1条中「平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(平成14年条例第22号。以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5 継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号)(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

6 第2項から第5項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成15年規則第5号)

(施行期日)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2 この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号。以下「条例」という。)第25条第1項後段又は第30条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の条例第25条第1項後段、第26条の第1項後段又は第30条第7項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 大蔵村技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の適用を受ける者

(2) 大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年条例第6号)第2条の適用を受ける者

(3) 大蔵村教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第3号)の適用を受ける者

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社並びに公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫をいう。)の職員(特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「公社等の職員」という。)のうち、期末手当に相当する給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該公社等の職員としての在職期間に通算することとしており、かつ、基準日に相当する日前に当該公社等を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当を支給しないこととしている公社等の職員(業務の必要上、当該公社等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流による者に限る。)

(5) 国又は他の地方公共団体(以下この号において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

4 改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

5 改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

6 改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成15年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1号、第3号、又は第4号に掲げる者(以下この号及び次項において「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(次項において「企業職員等期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項、大蔵村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第29号)第2条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の5第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第11条第2項又は大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(5) 給与条例第17条の規定により給与を減額された期間

7 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(第9項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

8 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

9 この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成16年規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2 この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号。以下「条例」という。)第25条第1項後段又は第30条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の条例第25条第1項後段、第26条の第1項後段又は第30条第7項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 大蔵村技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の適用を受ける者

(2) 大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年条例第6号)第2条の適用を受ける者

(3) 大蔵村教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第3号)の適用を受ける者

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社並びに公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫をいう。)の職員(特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「公社等の職員」という。)のうち、期末手当に相当する給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該公社等の職員としての在職期間に通算することとしており、かつ、基準日に相当する日前に当該公社等を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当を支給しないこととしている公社等の職員(業務の必要上、当該公社等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流による者に限る。)

(5) 国又は他の地方公共団体(以下この号において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

4 改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

5 改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

6 改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1号、第3号、又は第4号に掲げる者(以下この号及び次項において「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(次項において「企業職員等期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項、大蔵村職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和26年条例第29号)第2条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の5第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第11条第2項又は大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(5) 給与条例第17条の規定により給与を減額された期間

7 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(第8項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

8 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

9 この規則で定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成18年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在職年数等に関する経過措置)

2 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級若しくは5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に施行日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に施行日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2項適用職員に係る施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(施行日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で行政職給料表の2級若しくは5級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通年1年以上」とする。

(施行日における昇給又は降格の特例)

4 施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして、新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5 平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる職員のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号給から同規則第11条第1項の規定による号給(同規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第32条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6 平成19年1月1日において、職員を給与条例第8条第5項の規定による昇給(同規則第36条又は第37条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、施行日(施行日後に新たに職員となった職員又は施行日後に同規則第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第41条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(村長が定める職員にあっては、村長の定める号給)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が0となる職員

(2) 給与条例第8条第7項の規定を受ける職員で次項第2号又は第3号に掲げる職員に該当するもの

(3) 次項第3号に掲げる職員(給与条例第8条第7項の規定の適用を受けるものを除く。)で各任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるもの

7 職員の基準号給数は、規則第33条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 8号給以上(給与条例第8条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号給以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号給

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下

8 村長の定める事由以外の事由によって施行日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他村長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9 附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号給数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10 附則第7項に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員等を考慮して任命権者ごとに村長の定める号給数を超えてはならない。

(平成22年3月31日までの間における条例第14条の2の規定による地域手当の支給割合)

11 平成22年3月31日までの間における条例第14条の2の規則で定める割合は100分の10とする。

12 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成2年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

13 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成8年規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第16号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第7号)

(施行日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 大蔵村職員の給与に関するする条例の一部を改正する条例(平成21年条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の大蔵村職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号。以下「条例」という。)第25条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間において、職員、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者又は村長が別に定める場合に該当した者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

(1) 大蔵村技能労務職員の給与に関する種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の適用を受ける職員

(2) 大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年条例第6号)第2条の適用を受ける職員

(3) 大蔵村教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第3号)の適用を受ける職員

(4) 国及び他の地方公共団体の公務員

(5) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人の職員

(6) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人の職員

(7) 地方独立行政法人(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人の職員

(8) 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者

(9) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

3 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は次に掲げる場合に応じ、次に定める日とする。

(1) 平成21年4月2日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合及び村長が別に定める場合における当該日を除く。)がある場合 当該日のうち最も遅い日以降の改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった日のうち最も早い日

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 平成21年4月2日から基準日までの期間において減額改定対象職員となった日のうち最も早い日

4 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、第2項第1号に掲げる者(以下この号において「技能労務職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち技能労務職員として勤務した期間(次項において「技能労務職員期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項及び大蔵村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第29号)第2条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、自己啓発等休業期間(法第26条の5に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をしていた期間

(5) 育児休業法第19条第2項、大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第3項又は法第26条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(6) 条例第17条の規定により給与を減額された期間

(7) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

5 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号、第4号、第5号又は第7号に掲げる期間(技能労務職員期間のある月にあっては、同項第2号、第4号、第5号又は第7号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2) 前項第3号又は第6号に掲げる期間(技能労務職員期間のある月にあっては、同項第3号又は第6号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(技能労務職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

6 改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成21年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から基準日までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の条例第25条第1項後段又は第26条第1項後段の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8 この規則に定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(住居届等に関する経過措置)

9 施行日前にこの規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)別記様式第2号の2により届けられた住居届は、この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)別記様式第2号の2により届け出られた住居届とみなし、施行日前に改正前の規則別記様式第2号の3により作成された住居手当認定簿は、改正後の規則別記様式第2号の3により作成された住所手当認定簿とみなす。

10 この規則の施行の際現に作成されている改正前の別記様式第2号の2による用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(平成22年規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「一般職給与規則」という。))による改正後の一般職給与規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2 級別資格基準表(第4条関係)

ア 行政職給料表級別資格基準表

試験又は職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

正規の試験

大学卒

 

3

4

4

2

0

3

7

11

13

短大卒

 

5.5

4

4

2

0

6

10

14

16

高校卒

 

8

4

4

2

0

8

12

16

18

その他

中学卒

 

9

4

4

2

3

12

16

20

22

イ 医療職給料表(一)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

医師

歯科医師

医大卒

 

6

3

0

6

9

ウ 医療職給料表(二)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

薬剤師

大学卒

 

 

5

3

 

0

5

8

歯科衛生士等

高校卒

 

5

3

4

0

5

8

12

備考 歯科衛生士等にこの表を適用する場合におけるこれらの職員経験年数は、それぞれの免許を取得した時以降のものとする。ただし、村長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

エ 医療職給料表(三)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

看護師

大学卒

 

 

5

3

 

0

5

8

短大卒

 

 

7

3

 

0

7

10

准看護師

准看護師養成所卒

 

 

0

 

備考

1 学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所の卒業を示す。

2 この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれの免許を取得した時(助産師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、村長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第3 学歴免許等資格区分表(第5条関係)

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

(1) 博士課程修了

イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(2) 修士課程修了

イ 学校教育法による大学院修士課程の修了

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(3) 大学6卒

イ 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(4) 大学専攻科卒

イ 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(5) 大学4卒

イ 学校教育法による4年制の大学の卒業

ロ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

ハ 海上保安大学校本科の卒業

ニ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

(1) 短大3卒

イ 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

ロ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ハ 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

ニ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(2) 短大2卒

イ 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

ロ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ハ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ニ 航空保安大学校本科の卒業

ホ 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

ヘ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(3) 短大1卒

イ 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

(1) 高校専攻科卒

イ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(2) 高校3卒

イ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

(3) 高校2卒

イ 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

イ 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

ロ 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

備考

この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護師養成所を含むものとする。

別表第4 経験年数換算表(第6条関係)

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間を含む。)

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

 

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職給料表の適用を受ける職員に適用する場合は、50/100以下)

別表第5 修学年数調整表(第7条関係)

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 等級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同種の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該等級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について村長が別段の定めをした職員については、村長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6 初任給基準表(第11条関係)

ア 行政職給料表初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級

大学卒

1級25号給

中級

短大卒

1級15号給

初級

高校卒

1級5号給

その他

高校卒

1級1号給

イ 医療職給料表(一)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

医師

歯科医師

博士課程修了

1級25号給

新大6卒

1級1号給

ウ 医療職給料表(二)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

薬剤師

大学6卒

2級15号給

大学卒

2級1号給

歯科衛生士

短大3卒

1級17号給

短大2卒

1級11号給

高校専攻科卒

1級7号給

エ 医療職給料表(三)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

看護師

短大3卒

2級5号給

短大2卒

2級1号給

准看護師

准看護師養成所卒

1級1号給

別表第7 昇格時号給対応表(第22条関係)

ア 行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1