○大蔵村職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月11日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 育児休業(第2条―第8条)

第3章 育児短時間勤務(第9条―第21条)

第4章 部分休業(第22条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条、第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 育児休業

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 大蔵村職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務している職員又は同条第2項の規定により期限を延長された職員

(3) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6箇月に達する日(第2条の3第3号において「1歳6箇月到達日」という。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。第22条第2号イにおいて同じ。)の日数を考慮して任命権者が定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている者に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。)に同法第27条第1項の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6箇月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として任命権者が定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の4 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業の承認が、産前の休業を始め、又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項の規定による同法第6条の4に規定する里親(同条第3号に掲げる者を除く。)への委託の措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職が終了したこと。

(4) 育児休業の承認が、職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する身体障害又は精神障害をいう。以下同じ。)により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当することとなったこと。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとすることとなったこととする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号。以下「給与条例」という。)第25条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「企業職員等」という。)を除く。以下この条次条第11条第14条第18条及び第22条から第25条までにおいて同じ。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第26条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

第3章 育児短時間勤務

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年に達した日以後における最初の3月31日の翌日以降引き続き勤務し、又は勤務することとなる職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認が、産前の休業を始め又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務の承認が、当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が発生したことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務の形態(同項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日(大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。)が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(1) 勤務時間条例第3条第1項ただし書の規定の適用を受ける職員(以下この条において「特別の勤務に従事する職員」という。)(次号に掲げる職員を除く。) 4週間ごとの期間につき8日以上を勤務を要しない日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 特別の勤務に従事する職員のうち任命権者又はその委任を受けた者が特に必要があると認める職員 4週間ごとの期間につき4日以上を勤務を要しない日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとすることとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとすることとなったこと。

(育児短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第14条 育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第8条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、大蔵村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えられた大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第8条第4項及び第6項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第8条第10項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第15条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)

第18条第2項及び第3項

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員

第18条第3項及び第19条

勤務時間条例

育児休業条例第17条の規定により読み替えられた職員勤務時間条例

第25条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第25条第5項及び第26条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第25条第6項

規則

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して規則

(育児短時間勤務職員についての勤務時間条例の特例)

第15条 育児短時間勤務職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務時間条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第1項

職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)

38時間45分

、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定めるもの

第3条第4条第2項及び第12条第1項第1号

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員等

第3条第1項ただし書き

これらの日に

必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に

設けることができる

設ける

第3条第2項ただし書き

勤務時間を割り振る

当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振る

第4条第2項

8日以上

当該育児短時間勤務等の内容に従い8日以上

第4条第2項ただし書き

勤務の特殊性又は当該公署の特殊の必要性

当該育児短時間勤務等の内容

割合で週休日

割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日

第4条第2項ただし書き及び第7条第2項

職員

育児短時間勤務職員等

第7条第1項

職員

、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、育児短時間勤務職員等

第7条第2項

公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には

公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第16条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第17条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例等)

第18条 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員については、第14条及び第15条の規定を準用する。

(任期付短時間勤務職員の任期の更新)

第19条 第6条の規定は、育児休業法第18条第3項の規定により任期付短時間勤務職員の任期を更新する場合について準用する。

(任期付短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第20条 任期付短時間勤務職員(企業職員等を除く。以下同じ。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第8条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、大蔵村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第21条の規定により読み替えられた大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第2項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第8条第4項及び第6項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第15条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)

第18条第2項及び第3項並びに第29条第1項

再任用短時間勤務職員

任期付短時間勤務職員

第18条第3項及び第19条

勤務時間条例

育児休業条例第21条の規定により読み替えられた職員勤務時間条例

第28条の2(見出しを含む。)

再任用職員

任期付短時間勤務職員

(任期付短時間勤務職員についての勤務時間条例の特例)

第21条 任期付短時間勤務職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務時間条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第2項

地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員

15時間30分から31時間まで

31時間まで

第3条第4条第2項及び第12条第1項第1号

再任用短時間勤務職員

任期付短時間勤務職員

第4章 部分休業

(部分休業をすることができない職員)

第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児短時間勤務又は法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものを除く。次条において同じ。)

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して任命権者が定める非常勤職員

(部分休業の承認)

第23条 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について割り振られた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第14条第1項の規定により育児時間を承認されている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が任命権者により育児若しくは介護のための休暇を承認され、又は任命権者に育児若しくは介護のための休暇を請求した場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児又は介護のための休暇の時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱)

第24条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第17条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 任命権者が前項の規定に基づいて給与額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給与があるときは、その給与からも減額することができる。

3 第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4 第1項の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数は、一の月の初日から末日までの勤務しない時間数によって算定するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

5 第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

6 非常勤職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第17条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、」とあるのは、「任命権者が定める」とする。

(部分休業の承認の取消事由)

第25条 第13条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第4号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条及び第9条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(平成7年規則第13号で平成7年4月1日から施行)

附 則(平成9年条例第6号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年条例第26号)

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関するこの条例による改正後の大蔵村職員の育児休業等に関する条例第6条の2第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附 則(平成16年条例第14号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中大蔵村職員の育児休業等に関する条例第7条の改正規定(同条第1号の次に1号を加える部分を除く。)及び第8条の改正規定は公布の日から施行し、第1条中大蔵村職員の育児休業等に関する条例第6条の改正規定及び次項から附則第4項までの規定は同年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大蔵村職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 改正法の施行の際現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日前の期間については、2分の1)」とする。

(準備行為)

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の条例第9条、第11条及び第12条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成22年条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以降は、それぞれ改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

大蔵村職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月11日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月11日 条例第2号
平成7年3月10日 条例第4号
平成9年3月17日 条例第6号
平成13年3月13日 条例第7号
平成14年3月15日 条例第6号
平成14年12月20日 条例第26号
平成16年3月16日 条例第14号
平成18年3月13日 条例第12号
平成20年3月19日 条例第2号
平成22年3月15日 条例第5号
平成22年6月23日 条例第16号
平成29年3月15日 条例第10号