○大蔵村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年10月1日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、別に条例で定める場合を除き、いかなる給与も支給されない。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、公務遂行中の事故により、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わせないことができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

大蔵村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年10月1日 条例第29号

(昭和55年3月12日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年10月1日 条例第29号
昭和55年3月12日 条例第1号