○大蔵村臨時雇用職員取扱規程

平成6年3月31日

規程第1号

大蔵村日々雇用職員取扱規程(昭和46年規程第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、一般職に属する常時勤務を要しない職員のうち雇用期間の定めがあり、その稼働日数に応じた賃金を支給される者(以下「日額臨時雇用職員」という。)並びに月額をもって賃金を支給される者(以下「月額臨時雇用職員」という。)の身分取扱等について必要な事項を定めることを目的とする。

(臨時雇用職員をもって充てる職)

第2条 臨時雇用職員をもって充てる職は、緊急又は臨時の場合において必要とする職のうち、事業の性質又は予算措置からみて地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定による臨時的任用を行うことが適当でない職に限るものとする。

(採用方法)

第3条 各課長及び出先機関の長(以下「所属長」という。)が臨時雇用職員を採用しようとするときは、臨時雇用職員内申書(様式第1号)に履歴書を添えて採用予定日の5日前までに内申し、任命権者の承認を得なければならない。

(採用通知書)

第4条 臨時雇用職員の採用は、採用通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

(雇用期間及び再雇用)

第5条 臨時雇用職員の雇用期間は、12箇月を超えない範囲内において、そのつど任命権者が定める。ただし、月額臨時雇用職員のうち資格を要する職及び特に村長が必要と認める場合は、常時勤務に服することを要する職員について定められている勤務時間以上勤務する日(法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12箇月に満たない範囲内において雇用することができるものとする。

2 前項に規定する雇用期間が満了した者については、特に雇用する必要があるときに限り、再度雇用することができる。その後においても同様とする。

(雇用期間中における退職及び解職)

第6条 臨時雇用職員は、雇用期間の満了前に退職しようとするときは、退職届を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

2 所属長は、雇用期間の満了前において、事務の都合その他の事由により任命権者の承認を得て2箇月を超えて雇用される臨時雇用職員を解雇しようとする場合には、少なくともその30日前に当該職員にその旨を通知しなければならない。

(雇用期間満了による退職)

第7条 臨時雇用職員は、雇用期間が満了した場合には、当然退職するものとする。

(勤務時間)

第8条 臨時雇用職員の勤務時間は職員の勤務時間に関する条例の施行に関する規則(平成元年規則第7号)に定めるところによる。

(賃金)

第9条 臨時雇用職員に対する賃金は、任命権者が村長と協議して定める。

2 前条に規定する勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時雇用職員に対しては、大蔵村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号)の適用を受ける常勤職員に対する時間外勤務手当及び休日勤務手当、夜間勤務手当の支給の例により割増賃金を支給する。この場合において、日額臨時雇用職員の1時間当たりの賃金は、その者について定められた賃金日額を前条に規定する勤務時間数で除して得た額とし、月額臨時雇用職員については大蔵村一般職の職員の例により支給するものとする。

3 臨時雇用職員が勤務しない場合(有給休暇を除く。)は、その勤務しない時間又は日につき、勤務1時間当たり又は1日当たりの賃金額に勤務しない時間又は日数を乗じて得た額を減額して、賃金を支給する。ただし、月額臨時雇用職員で月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない場合の減額すべき額は、その月の賃金月額の全額とする。

4 前2項において勤務した時間に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分未満のものであるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満のものであるときはこれを1時間に切り上げるものとする。

5 月額臨時雇用職員が月の途中で採用され、又は退職した場合の賃金は、賃金月額をその月の初日に採用されたものとした場合における当該月の勤務すべき日数で除して得た額に、現に勤務した日数を乗じて得た額とする。

6 前項に規定する勤務すべき日数には、祝日等に勤務時間が割り振られている場合は、当該祝日等を含むものとする。

(旅費)

第10条 臨時雇用職員には、大蔵村技能労務職員就業規則(昭和46年規則第3号)の適用を受ける職員の例により、旅費を支給する。

(委任)

第11条 この規程に定めるものを除くほか、臨時雇用職員の取扱について必要な事項は、任命権者が委任する人事担当課長が定める。

附 則

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

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大蔵村臨時雇用職員取扱規程

平成6年3月31日 規程第1号

(平成15年3月24日施行)