くらしのガイド

大蔵村低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

2021年9月15日

 

制度の概要

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

支給対象者

支給要件(1)、(2)の両方を満たす18歳未満の児童を養育する方が対象です。

 

(1)養育要件(1~5のいずれかに該当すること)

1.令和3年4月分の児童手当受給者

2.令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者

3.新たに児童手当を受給することになった人(出生等の事由によるもの)

4.新たに特別児童扶養手当を受給することになった人

5.平成15年4月2日~平成18年4月1日の間に生まれた児童を養育している人

(注)施設の設置者は、本給付金の対象にはなりません。(里親は対象になります。)

 

(2)所得要件(1、2いずれかに該当すること)

1.令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である人

2.令和3年1月以降に家計が急変し、現在、市町村民税均等割が非課税となる水準の収入以下である人

支給額

児童一人につき5万円

申請手続き

■申請が不要な方

・令和3年4月分の児童手当、特別児童扶養手当を受給された方

・令和3年4月2日以降に生まれた児童を養育している方(新規児童手当受給者)

児童手当、特別児童扶養手当の受給口座に、給付金を振り込みます。

対象者には、事前に給付金の通知を郵送します。

 

■申請が必要な方

・令和3年4月分の児童手当を所属庁(職場)から受給されている公務員で、令和3年度の市町村民税均等割非課税である方

・令和3年1月以降に家計が急変し、現在、市町村民税均等割非課税となる水準の収入まで減少した方

平成15年4月2日~平成18年4月1日の間に生まれた児童を養育している方

申請必要書類

 

■令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である方

申請書の提出が必要になります。

<必要書類>

 申請書(PDFファイル)

<記入例>

 申請書【記入見本】(PDFファイル)

 

■令和3年1月以降に家計が急変し、現在、市町村民税均等割非課税となる水準の収入まで減少した方

申請書と簡易な収入(または所得)見込額の申立書の提出が必要になります。

 

※大蔵村で児童の養育状況が確認できない場合は、住民票や戸籍謄本などの書類の提出を求める場合があります。また、令和3年1月以降の任意の1ヶ月分の給与明細等が必要になります。

※市町村民税均等割非課税となる水準については目安表(PDFファイル)でご確認ください。

 

<必要書類>

 申請書(PDFファイル)

 簡易な収入見込額の申立書(収入で申請する場合)(PDFファイル)

 簡易な所得見込額の申立書(所得で申請する場合)(PDFファイル)

 

<記入例>

 申請書【記入見本】(PDFファイル)

 簡易な収入見込額の申立書【記入見本】(PDFファイル)

 簡易な所得見込額の申立書【記入見本】(PDFファイル)

 

申請期間

令和3年10月1日(金)から令和4年2月28日(月)※郵送必着

その他

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

村がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

また、給付金を支給するために、手数料の振込を求めることも絶対にありません。