事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度固定資産税の軽減について

2020年10月30日
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置により、事業収入が一定程度減少した中小事業者等への支援として、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減します。
1 対象となる中小事業者等
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(資本または出資を有しない法人は従業員数1,000人以下)
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人等
2 対象となる資産                                

・事業用家屋

個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

 ・償却資産
3 課税標準の軽減割合                         
 令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入の減少率と軽減割合
任意の3か月間の売上高の前年同期間比減少率 課税標準の軽減割合
30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方  全額
4 提出書類                                    
 この申告書には、「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、認定経営革新等支援機関等(税理士・商工会・青色申告会等)から確認を受けてください(確認のための書類((3)や(4)等)をご用意ください)。支援機関の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
 ※両面印刷してご使用ください。
 
 事業用家屋を所有する場合のみ添付してください。
 償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって「特例対象資産一覧」を提出したこととなります。
 
③収入が減少したことを証する書類(写)
 会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)
 青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。
5 提出期限                                  
  令和3年2月1日(月)  
 
※期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。
提出先
   大蔵村住民税務課税務係まで、提出書類を郵送またはご持参ください。
   996-0212 山形県最上郡大蔵村大字清水2528番地
6 その他(関連外部リンク)                              
◎この制度に関して、詳しくは中小企業庁のホームページをご確認いただくか、中小企業庁固定資産税等の軽減相談窓口(電話0570-077322)にお問い合わせください。