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中小企業等への生産性向上特別措置法に基づく支援について

2019年6月25日

中小企業等への生産性向上特別措置法に基づく支援について

国では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、今後3年間を中小企業の集中投資期間と位置づけ、村の認定を受けた中小企業等の設備投資を支援(償却資産に係る固定資産を3年間ゼロとする特例措置)することとしています。

 

制度の概要(PDFファイル)

大蔵村導入促進基本計画

大蔵村では、中小企業者等の労働生産向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく「大蔵村導入促進基本計画」を策定し、平成30年10月10日付けで国の同意を得ました。

 

大蔵村導入促進基本計画(PDFファイル)

認定に必要な申請書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(wordファイル)

先端設備等導入計画に関する確認書(wordファイル)

・工業会等による証明書の写し

 (中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

公金収納確認書(excelファイル)

※認定後に工業会等による証明書を提出の場合は先端設備等に係る誓約書(wordファイル)もご提出ください

 

※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

中小企業庁ホームページ